公開日 /-create_datetime-/
株式会社東洋経済新報社は「会社四季報」の記者が全上場企業に取材を実施し、独自の今期および来期の業績予想を発表した。会社四季報の業績予想では、上場企業の今期(20年4月期~21年3月期、対象3,360社)営業利益は16.0%減と、前期の23.7%減に続き2期連続で2桁減益という厳しい見通しとなっている。
下期に業績回復が見込めそうな企業が多いことから、7月以降に緩やかに回復に向かうという見通しを立てているものの、「上場企業全体として業績が本格回復といえるようになるのは、来期に持ち越し」というのが、四季報の業績予想である。
今期の特徴は、コロナ禍の悪影響が、幅広い業種に一挙に及んだことである。前期と比較すると製造業の減益率が非製造業を上回っていたが、今期は製造業の11.6%減益に対し、非製造業の減益率は20.5%と逆転している。
銀行、保険を除く31業種で、営業増益となるのは情報・通信業、医薬品、証券業の3業種で、黒字転換となったのは石油・石炭製品のみである。
一方、赤字転落となるのは、空運業をはじめ鉱業、輸送用機器、陸運、小売り、サービスなどで、2桁減益となるのは20業種に上るという見通しだ。
逆にコロナ禍が追い風になっているのは、IT大手、システム会社、半導体製造装置、ネット接続サービス関連で、電子商取引の拡大により保管搬送システムや決済・セキュリティなどネットのインフラ企業にも、商機が訪れている。
また、衛生意識の高まりから、トイレタリー需要も拡大し、ドラッグストア大手の業績は最高益を更新する勢いだ。巣ごもり消費によって、食品業界やゲーム業界もコロナ禍の追い風を受けているようだ。
決算実績および業績予想を市場別に集計していくと、IT関連企業が比較的多い新興市場が8.8%の増益予想と健闘し、業績予想の伸び率の高い企業を並べると、新興市場、JASDAQに上場する企業が数多く上位にランクインしていることがわかる。
いずれにしても、緊急事態宣言が解除となり経済活動が再開したものの、元の状態に戻るには多くのハードルがある。ビジネスパーソンは、むしろ、withコロナを意識した仕事への取り組みが求められることになりそうだ。
【セミナーレポート】産業保健現場における問題解決の事例紹介
【経理担当者必見】請求書関連業務を取り巻く環境の変化と『請求書の電子発行』を始めるメリット
Slackで3倍のROIを実現する方法
日本の裁判手続きと電子署名
2020年の年末調整変更点の復習で今年の年末調整も効率的に乗り切ろう
【弁護士監修】障害者差別解消法改正(2024年4月施行)法務対応時のポイント
【人気簿記記事7選】簿記はスキル・キャリアアップに活かせる最強資格!
もっと見るリンク先:テスト
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
dev環境の新着通知メールテスト
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント
実践で学ぶ、契約書審査の実務 ~秘密保持契約(NDA)編~
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
title
衛生委員会基礎ガイド ~テーマ・年間スケジュールの立て方のヒント~
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
来年値上げ予定、食品2,000品目超に
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
ブログカードテスト
パーソル総合研究所が対面と非対面のコミュニケーションへの影響を実験
公開日 /-create_datetime-/