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働きバチ、エコノミックアニマルなど、日本の高度経済成長を支えてきたサラリーマンは、諸外国から“日本人は働きすぎだ”と長年指摘されてきました。いま、働き方改革・休み方改革が叫ばれるようになり、日本全体が徐々に改善の方向へと舵を切っているように見えます。
その実態を、有給休暇の状況から考察してみました。
日本人の有休休暇取得率は49.4％
厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査」によると、平成28年の年間休日総数の1企業平均は108.3日、労働者1人平均は113.7日となっています。最も多いのが金融業、保険業の121.2日で、最も少ないのは宿泊業、飲食サービス業の97.7日となっています。
また、年次有給休暇の取得状況は、企業が与えた年次有給休暇は労働者1人平均18.2日で、労働者が取得した日数は9.0日、取得率は49.4％でした。
厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大網」で、平成32年までに年次有給休暇の取得率70％以上を目標にしていますが、達成にはほど遠い状況にあることが明らかになっています。
日本は有休休暇消化率で世界最下位
では、外国と比べるとどうでしょうか。
世界最大の総合オンライン旅行会社エクスペディアが公表している「有給休暇の国際比較調査」によると、日本の有休消化率は、2年連続で世界最下位となっています。日本に次いで有休消化率が低い韓国でさえ67％という結果です。アメリカが73%で、有休消化率は80%以上の国がほとんどのようです。
この、有休消化率だけを見ると、日本はかつて“エコノミックアニマル”と呼ばれたように、働きすぎのように思われますが、それに異を唱える意見もあるようです。
たとえば、土日を除く祝祭日に、有給休暇消化数を加えると、日本は、米国やシンガポールなどを上回り、香港と並ぶ休日があるという説です。また、有給休暇とは別に、夏季休暇や年末年始休暇があり、それらを加えると、諸外国と比較しても決して少なくはないというものです。
有休休暇をとることに「罪悪感」が63％
ところで、働き方改革に合わせて、休み方改革が提唱されているにも関わらず、なぜ日本では有給休暇の取得率が上がらないのでしょうか。
エクスペディア・ジャパンの「有給休暇の国際比較調査」によると、「日本人が休みを取らない理由」としてあげた1位が「緊急のためにとっておく」、2位が「人手不足」、3位が「職場の同僚が休んでいないから」です。また、日本人は有休を取得することに対して「罪悪感を感じる」と63％が回答しているそうです。
また、2割以上の日本人が、休暇の日でも「一日中」仕事のメールをチェックしてしまうと回答しています。
この数字は、諸外国と比較して最も高く、日本人は休みの日であっても、どうしても仕事のことが頭から離れないようです。
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