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新型コロナウイルス対策で、大手企業では時差出勤や在宅勤務、テレワークなどの対策を講じているが、中小企業や小規模事業者にとっては、ノウハウも資金も乏しいことからなかなか進まず、休業に追い込まれるケースも出始めている。
そこで、株式会社日本シャルフは、中小企業がこの新型コロナウイルス感染拡大というピンチに、どのような対策を講じているのかを把握するため、従業員100名以下の中小企業経営者を対象に、「新型コロナウイルスへの対策」に関する調査を実施した。
調査の結果は、75.4％が「会社でコロナ対策を行っている」と回答し、「マスクや消毒用アルコールなどの設置」が、半数近い49.4％と最も多く、次いで「時差出勤」が15.6％、「在宅・テレワーク」が15.2％、「外出や対面の会議を避ける」が9.6％、「来訪者管理の徹底」が7.5％、「休業」が1.6％と続いている。
感染リスクを抑えるために、さまざまな対策を講じていることが伺えるが、マスクや消毒用アルコールの不足、業務計画の見直し、テレワーク用システムの導入、労務管理といった、コロナ対策を講じる上での課題も浮かび上がっている。
なかでも、急遽導入せざるを得なくなったテレワークシステムや、それに伴う労務管理などの対応は、現場に混乱をもたらしていることも明らかになった。
では、こうした混乱を、どのように解決したのかといえば、なんと、36.6％が「解決していない」と回答している。
たとえば、在宅勤務制度を導入するにしても、就業規則を変更しなければならないが、その場合は、労働法関連の知識も必要になる。
テレワーク用システムや労務管理システムを導入した企業の中には、社労士のサポート受けているケースもみられるが、今回の新型コロナウイルスのような想定外の事態への対応には、速さと確実さが求められるだけに、専門家のサポートを受けるのが賢明といえそうだ。
いま、人事や労務担当者が取るべきは、申請手続きなどを効率化することだが、コロナ対策に追われているようでは、生産性はダウンする一方だ。ましてや、雇用調整助成金などの政府の支援策は、申請手続きが複雑で一筋縄ではいかない。
しかし、この状況をピンチで終わらせるのではなく、専門家のサポートを受けながら、業務のあり方や労務管理について見直すチャンスととらえれば、コロナ後の道筋も見えてくるのではないだろうか。
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