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40代の価値は高い！法務ミドル層の転職事情

公開日2020/05/23 更新日2020/05/24

多くの企業が安定して人材を確保するのが難しくなる中、法務のように専門性の高い業種は特に採用の幅を広げざるをえなくなっています。そのような事情から、40代以上の人材に対し、転職市場は次第に門戸を広げてきています。 今回は、40代が法務職に転職するために必要なことについてご紹介します。

40代でも法務に転職できる！

将来的な管理職候補として採用を検討する場合などは、やはり一定の業務経験があることを想定し、ミドル年代をターゲットにすることは考えるのに容易です。もちろん、必要な業務経験を備えていることが前提条件です。
法務職というジャンルが必要になるのは、対外コンプライアンスを徹底する必要のある、それなりに規模の大きな会社であることが多いです。
そのため、法務職としての実績は当然求められますが、言い換えれば、その点を満たしていれば、年齢に関係無く、企業側が採用を検討するでしょう。

実績の棚卸しをしよう

40代で法務職の転職を実現するには、実際に自分が法務担当者としてどのような実績を挙げたのかをアピールする必要があります。
一口に法務担当者と言っても、会社の規模や行政機関との関係に応じて、やるべき業務が変わっていきます。具体的には、以下のような業務が想定されます。

・契約法務
・機関法務
・法務相談
・紛争訴訟対応
・海外法に関わる法制度調査
・法律事務所との関係構築
・コンプライアンス
・社内規程
・行政機関への届け出
・公共政策関係

転職を考える場合、少なくともこれらの業務の違いを理解しつつ、自分がどの分野に精通しているのかを説明できるだけの知識は最低限必要になってきます。
また、法務担当者の募集要項に書かれている内容を見て、自分がそのニーズを満たしているかどうか判断する必要があります。履歴書を書き出す前に、まずはこの点をしっかりと理解しておきましょう。

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