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6月になると、住民税の税額が確定し、サラリーマンなら給料からの天引きが始まり、個人事業主には納付書が届きます。そして、この時期、必ずといっていいほど持ち上がるのが「住民税は隣町の方が安いらしい」という話題。住民税は、本当に地域によって差があるのでしょうか。
住民税は標準税率による一律の税額が原則
住民税の地域差についてネット検索してみると、「住民税のランキング」といったサイトがいくつもみつかります。ほとんどが個人のブログや、税の専門家によるものですが、わざわざモデルケースを設定し、税額を計算してランキングをはじき出しているようです。
その数字を見ると、確かに多少とはいえ地域差があるのですが、住民税は標準税率によって、どこの都道府県・市区町村であっても、原則一律の税額となっています。
住民税は、前年の所得額によって算出されますが、所得額によって決まる所得割と、所得額によらない一律の均等割の2つを合計したものが住民税の額となります。それなのに、地域によって税額が違うのはどうしてでしょうか。
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