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緊急事態宣言が延長となり、一部自粛解除の地域も出てくるようだが、外出自粛や特定業種の営業自粛、人との接触削減は、当面の間、維持されることになった。一向に収束の気配が見えないだけに、多くの人は自粛期間の延長を覚悟していただろうが、不満の声も日増しに増大している。
ユーザー参加型のランキングコミュニティサイト「みんなのランキング」は、毎日出勤し続ける人とテレワークに移行した人それぞれの不満や本音を、感染者数の多い東京都と大阪府でアンケート調査を実施し、その結果を発表している。
まず、緊急事態宣言発令後も、「毎日、変わらずに出勤している」のは39.47%で、「たまに在宅勤務もあるが、出勤する日も多い」(13.82%)、「完全にテレワークになった」(13.32%)である。つまり、5割以上が“三密”の代表である電車やバスに揺られて出勤しているわけだ。
サービス業や製造業、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの小売業・卸売業・商社など、テレワークが不可能な業務に就く約7割は「とても嫌だ」「嫌だ」「どちらかといえば嫌だ」と、出勤に不満を感じているようだ。
一方、テレワークでの悩みや不安の1位は「運動不足」、2位「コミュニケーションが取りづらい」、3位「仕事に集中できない」、4位「仕事の効率が悪い」である。
テレワーク導入のメリット、デメリットはそれぞれの立場によって違うようだが、コロナ騒動が収束した後、テレワークが働き方のスタンダードになるのだろうか。
転職をする場合、テレワークの有無気にするかという質問には、既にテレワークに移行している人も、まだ通勤している人も、どちらも“気にする”という割合が多くなっている。
既にテレワークに移行している人に限っては、「気にする、できる会社がよい」(26.29%)、「とても気にする、できる会社を優先する」(22.57%)、「あまり気にしないが、できる会社の方がいい」(21.14%)、「絶対に気にする、できることを必須項目にする」(13.14%)で、8割以上が転職先を選ぶ場合のプラスポイントに挙げている。
では、コロナ騒動収束後の働き方だが、テレワークに移行済みの人は、「テレワークがメインで、たまに出勤がいい」(29.14%)、「出勤がメインで、たまにテレワークがいい」(23.71%)、「テレワークと出勤は半々がいい」(23.14%)で、多くの人は通勤とテレワークの両方で働きたいと考えていることがわかった。
オフィスワークなど、テレワークが可能な職種なら、今後はテレワーク導入がスタンダードになるのかもしれない。まだ、導入していない企業はこの機会に、テレワーク導入を真剣に検討する時期にきているといえそうだ。
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