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新型コロナウイルス対策 “接触減7～8割”のカギを握る中小企業のテレワーク最新実施率は？

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新型コロナウイルス対策 “接触減7～8割”のカギを握る中小企業のテレワーク最新実施率は？

公開日2020/04/28 更新日2020/04/29

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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日本政府が東京など7都府県に緊急事態宣言を行ったのが2020年4月7日。さらに、同月16日にはその対象が全国に広がった。宣言の中で、企業には出勤の自粛要請がされ、テレワーク導入が求められている。

大手企業は資金力の高さや恵まれた設備面で導入しやすいが、中小企業にとってはハードルが高いのが現実。今回ご紹介するのは、それを裏付けるアンケート結果だ。

クラウド会計ソフト「freee」などを提供しているfreee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔氏）は、中小企業に勤めるビジネスパーソンを対象に、テレワークに関するアンケート調査を実施した（調査期間：2020年4月13日、調査方法：インターネットでのアンケート調査、回答者：1～300名規模の企業従事者1,146名）。

＜アンケートの結果概要＞

●中小企業に勤める人の64％が、テレワークを許可されていない（2020年4月13日時点）
●テレワーク許可の中小企業で働く人の約77%は、テレワーク中も出社が必要
●テレワーク中の出社理由で最も多いのは、「取引先から送られてくる書類の整理作業」
●出社対応が必要な書類Top3は「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」

最初の質問「テレワークの許可」では、64.0％の人が「許可されていない」と回答。許可されている36.0％の人に「テレワーク中の出社頻度」について尋ねると、「ほぼ毎日」が16.3％、「週に2～3回程度」が21.6％、「週に1回程度」が21.1％、「月に2～3回程度」が17.7％となり、出社しなければいけない人は76.7％にのぼることが判明した。
この結果から、7都府県に緊急事態宣言が出された4月中旬時点でも、中小企業の多くはテレワークを導入しておらず、テレワーク実施企業でも大半の人は何らかの理由で出社していることがわかった。

次に、「テレワーク中でも出社が必要となる理由」について聞いた質問では、最多回答が「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」（38.3％）だった。そのほか、「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」（22.5％）、「契約書の押印作業」（22.2％）と、いずれもバックオフィス業務で紙や押印が必要な作業のために出社している状況が見えてきた。
また、「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」（21.8％）、「社内の紙による書類の申請・承認（押印やサインなど）作業」（17.1％）など、社内業務もテレワークに対応できていない企業が多いようだ。

「出社しての対応が必要となる書類」についての質問では、最多は「契約書」（45.9％）、続いて「請求書」（45.0％）、「経費精算の申請書」（40.2％）となった。

取引先など社外とのやり取りはもちろん、社内フローも紙に依存していることがわかる。

また、「テレワーク推進にあたり、職場で有効だと思う対策について」を尋ねると、「ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線」（32.8％）、「ファイル保管・データ共有のクラウド化」（26.5％）、「書類の電子化（ペーパーレス化）」（25.1％）という結果に。自宅での通常業務には、クラウド活用によるペーパーレス化が有効と考えている人が多い。