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世界的なコロナ感染拡大影響により、政府や東京都では企業が雇用を守り事業継続ができるようサポート施策を行っています。今回は、関連省庁などによる補助金と助成金サポート施策一覧を紹介します。※詳細は各該当省庁・自治体などでご確認ください。
目次【本記事の内容】
新型コロナウイルス感染症関連の補助金等支援制度は、一部~全額を支給する補助金等と、低金利~無利子で貸し付けをする融資などがあります。
従来の支援制度の適用範囲を拡大、又は新たに設置したメニューで新型コロナウイルスの影響を受けている人を支援します。
中小・小規模事業者に向けた給付金で、営業自粛等により収入に大きく影響を受けている事業者に対して給付されます。
また、6月26日には
上記の対象者の方々も、新たに持続化給付金の対象となっています。
※詳細はこちらのページまで /news/detail/2454/?url=https%3A%2F%2Fwww.jizokuka-kyufu.jp%2F
突発的災害(自然災害等)によって売上高等が減少している中小企業者に保証付き融資を支援する措置です。
全国的に業況が悪化している業種の中小企業者に保証付き融資を支援する措置です。
新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに支障をきたしている中小企業への貸付制度
小規模事業者が事業を継続できるように、特定の事業経費を一部支援する補助金です。
雇用調整助成金は、厚生労働省による事業主向けの雇用関係助成金です。
事業主の対象範囲は幅広く、観光関連産業や部品調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども特別措置の対象となります。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため特例を拡充し、4月1日から9月30日の緊急対応期間中は、全国すべての業種の事業主が対象となります。申請窓口は、都道府県労働局またはハローワークです。
教育訓練を実施したときの加算(額)1人1日あたり、大企業は2,400円、中小企業は1,800円
新型コロナウイルスの影響により小学校等が休校となり、子どもの世話のために仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度です。
2020年4月1日~9月30日:15,000円
(フリーランスの場合)
新型コロナウイルスにより影響を受けているすべての人を対象に一律10万円の給付をします。
新型コロナウイルスにより休業・失業等で緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合に少額の貸付をします。
休業・失業等により日常生活全般に困難を抱えている人に必要な貸付と、経済的自立を図るために社会福祉協議会やハローワーク等の継続的な相談支援を行います。
従来は離職等を要件としていたのを、新型コロナウイルスの影響で休業等による収入減少にまで対象が拡大されました。
テレワーク導入に関する助成金・補助金制度は、厚生労働省や東京しごと財団による助成金・補助金です。
・目的・趣旨:導入に必要な機器やソフトウェア等の経費への助成金
・助成対象事業者:都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ほか要件あり
・助成金上限額:250万円
・助成率:10/10
・目的・趣旨:テレワーク環境の整備や企業における女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備への助成金
・助成対象事業者:常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ほか要件あり
・助成金上限額:テレワーク機器導入事業、サテライトオフィス利用事業ともに250万円
・助成率:1/2
*2020年度の募集内容は未定(上記内容は2019年度実施内容)
ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、経済産業省および中小企業庁による中小企業・小規模事業者向けの補助金です。
従来の一般形に加え、新型コロナウイルス対応の特別枠が創設されており、事務局業務は、ものづくり補助金事務局が行っています。
・実施主体:経済産業省・中小企業庁・ものづくり補助金事務局
・目的・趣旨:中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金
・補助対象事業者:中小企業・小規模事業者
・補助金上限額:100万円~1,000万円
・補助率:中小1/2、小規模2/3
IT導入補助金は、経済産業省および中小企業庁による中小企業・小規模事業者等向けの補助金です。事務局業務は、同省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が行っています。
・実施主体:経済産業省・中小企業庁
・目的・趣旨:自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金
・補助対象事業者:中小企業・小規模事業者等
・補助金上限額:30万円~450万円
・補助率:1/2
新型コロナウイルス対策の支援策は、企業や個人事業者・フリーランスの収入減を補填するものがほとんどですが、ほかにも従業員など一般の人が対象となる支援制度も講じられています。
日常の支出負担を抑えられるので、該当している人は忘れずに申請しましょう。
仕事のためにベビーシッターを利用する人に割引券が発行されます。ベビーシッター利用者が事業主に申請をして交付を受けるという仕組みです。
・対象者:利用者の所得制限はなし。子ども・子育て拠出金を納める事業主が承認申請を行う
・割引券:1日2,200円の
新型コロナウイルスの影響で収入が減少する世帯の国民健康保険料が減免されます。
・対象者:①新型コロナウイルスの罹患で生計維持者が死亡、又は重篤になった世帯
②・減免割合:20~100%(前年の所得に応じて)
コロナ感染拡大にともない日本のあらゆる企業が打撃を受けるなか、緊急事態宣言により一層の経済活動規制が強いられています。企業や個人事業主への助成金や補助金、給付金などの施策を活用し、生活や経済活動を維持していきましょう。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁等にご確認ください。
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