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人事・労務担当者必携の「パワハラ防止対策法制対応ガイド」
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人事・労務担当者必携の「パワハラ防止対策法制対応ガイド」

公開日2020/04/09 更新日2020/04/10

大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日からパワハラ防止法が施行となるが、どこからがパワハラなのか、どこまでがOKなのか、ガイドラインが示されているものの、戸惑っている人事や労務担当者も多いようだ。

そんな人事や労務担当者におすすめしたいのが、3月25日に発売された「体制整備は会社の義務です！図解 パワハラ防止対策法制対応ガイド」（弁護士：江上千恵子、株式会社エス・ピー・ネットワーク総合研究部上級研究員：吉原ひろみ共著／第一法規）だ。

パワハラ防止法が施行されることによって、企業に求められるハラスメント対策は、規程や相談窓口を設置するだけでなく、いかに実効性を持たせるかが非常に重要となる。

ハラスメント相談の窓口となる人事・労務担当者は、改正法に従って適切に取り組み・対応していかなければならないが、その対応方法について図解を用いてわかりやすく解説しているのが、この「体制整備は会社の義務です！図解 パワハラ防止対策法制対応ガイド」だ。

第１章は、弁護士の江上千惠子氏が法律、裁判例を中心に法対応の適切な取り組み方法について解説し、第２章から第４章はエス・ピー・ネットワーク総合研究部上級研究員の吉原ひろみ（社労士・産業カウンセラー）の責任執筆で、対応方法や相談窓口担当者が対応に迷いそうなケースを、イラストや具体的な会話例を交えて解説している。

第４章の「ケース別・ハラスメント発生時の対応と注意点」では、「コミュニケーション不足防止、ハラスメント未満？上司と部下のギスギスした関係」、「ところかまわず怒鳴り散らすC部長」、「顧客に“No”と言えない上司と、現実の板挟みに揺れるE課長」などが、実例として取り上げている。

法が施行されてからしばらくは、相当な混乱も予想されるが、ハラスメント相談の窓口となる人事・労務担当者にとっては、この「体制整備は会社の義務です！図解 パワハラ防止対策法制対応ガイド」は、心強い味方となりそうだ。

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