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若手社員の定着率を高めることは、人手不足の時代、企業にとっては重要な課題です。しかし、定着率の高い企業もあります。「就職四季報2021年版」(東洋経済)に、「年収の高い企業」に限った「離職率が低い企業」のランキング(202社)が掲載されていますので、新卒が辞めない企業とは、どのような顔ぶれなのかを見ていきましょう。
厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況」によると、大卒就職者の3年後離職率はここ数年横ばい傾向で、30%前後で推移しているようです。せっかく新卒者を10人採用しても、3年で3人も辞めていくというわけですから、企業にとっては大きな損失です。
でも、この3年で3割という数字は、東洋経済によると事業規模や業種によっても、かなり違うようです。
事業規模別では、1,000人以上の25%に対し、30~99人は39.3%、5~29人は49.7%、5人未満では57.7%と、規模が小さくなるほど離職率は高くなる傾向があるようです。また業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の9.2%に対し、宿泊業・飲食サービス業は50.4%となっています。
さて、この「離職率が低い企業」のランキングは、2016年の入社人数が10人以上で、平均年収800万円以上の企業の「新卒3年後の定着率」を上位順に202社を紹介したものですが、東洋経済のサイトで確認することができます。
ところで、上位202社の中に定着率100%という企業が22社あります。つまり、採用した新入社員が3年間、誰1人辞めなかった会社です。昨年と比較すると10社減少しているそうですが、3年で3割が離職するという時代に、3年以内の離職者ゼロは立派な実績といえるでしょう。
【定着率100%の22社】
朝日放送テレビ、東京建物、三井不動産、三菱地所、日本郵船、商船三井、日鉄興和不動産、三愛石油、神鋼商事、NTT都市開発、太陽日酸、東宝、大同特殊鋼、東映、サカタインクス、福田組、石油資源開発、タカラトミー、ビジネスエンジニアリング、中小企業基盤整備機構、FUJI、荒川化学工業
この22社の中で、2年連続定着率100%の企業は、東京建物、三菱地所、日本郵船、商船三井、NTT都市開発、福田組、タカラトミー、中小企業基盤整備機構の8社です。
また、業種別では3年後定着率100%のうち、業績の好調が続く不動産(東京建物、三井不動産、三菱地所、NTT都市開発)が4社と多く、化学(大陽日酸、サカタインクス、荒川化学工業)が3社で続いています。
映画会社も大手の東宝と東映が100%の定着率で、それ以外では、朝日放送テレビ、神鋼商事、大同特殊鋼、石油資源開発、ビジネスエンジニアリングなどが、離職者ゼロ人となっています。
202社の「離職率が低い企業」のランキングを業種別に見ていくと、最多は建設の25社、化学が23社、商社・卸売が22社で、昨年も同じ業種がトップ3となり、ここ数年は建設、化学、商社・卸売の定着率が高い傾向を示していることが明らかになりました。
就職する側も採用する側も、途中で離職することを想定しているわけではないでしょう。ましてや入社3年といえば、ようやく仕事を覚え、戦力としての活躍が期待される時期です。できれば、第一線に出てバリバリと仕事をしたい、させたいと思っているのではないでしょうか。
ここ数年の就職活動は、就活生にとって有利な売り手市場が続いていますが、2021年の卒業予定者も、この傾向は変わらないでしょう。
就活生は、入社3年後の離職率が高いか低いかも、入社の意思決定を判断する材料としていると思われるため、採用担当者は、自社の離職率も調べておく必要がありそうです。
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