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経理を任せられる人材を採用しようと思ったとき、広範な業務について専門的な知識を持った人材を雇い入れれば、会社の経理機能はとても充実したものとなります。そういった人材の筆頭候補となるのが、税理士や会計士などハイレベルな資格取得者です。しかし、両者の間には違いがありますので、税理士を雇った方がいい場合と、会計士を雇うべき場合があります。以下では、諸々の条件別に税理士と会計士のどちらを雇ったほうがいいのかご紹介していきます。
上場企業の経理を任せるなら、税理士と会計士どちらが適任？
上場企業の経理に必要な機能を考えたとき、親和性の高さから会計士のほうが適任といえます。管理会計全般を担当出来るのも強みですが、もっとも大きな理由となるのが、監査への対応ができるためです。上場企業は株主をはじめとする利害関係者に経営情報の開示を行わなくてはならず、それに伴い監査役、公認会計士、内部監査人による三様監査が必要となります。監査証明業務は会計士の独占業務なので、監査に熟知した会計士が社内にいれば、決算や中期計画に関連した監査の対象となる書類作成がよりスムーズになります。企業内会計士と呼ばれる存在も徐々に増えてきており、すでに多くの大企業に会計士が在籍しています。
中小企業の経理を任せるなら、税理士と会計士どちらが適任？
中小企業の場合には税理士のほうが業務との親和性が高いといえます。税理士の顧客となり得る９割以上が中小企業であり、中小企業における経理実務に通じているのでスムーズに対応できるためです。税務に従った経理、税務調査への対応、金融機関に提示する決算書をはじめとする経営資料の作成のほうが、中小企業では会計原則よりも重視されます。加えて、多くの税理士がコンサルタント業務も展開しているよう、中小企業であれば経営面からもサポートできるため、より一層の活躍を見込めます。
反面、税理士と上場企業の経理業務の親和性はあまりありません。上場企業での経理はとにかく正確さが要求されますが、税理士の場合には正確さ以上にスピードを重視しがちです。コミュニケーション能力についても上場企業では社内向けのものが要される一方、税理士は社外向けの能力が必要となるなど、スキルの方向性が一致していない場合が少なくないためです。
記事提供元
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