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国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスが、経済界に大きな打撃を与えています。大手信用調査会社の東京商工リサーチが、国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、94.8％（1万408社中9,872社、3月2～4日16時30分までの回答）が「すでに影響が出ている」または「今後影響が出る可能性がある」と回答。いまや、ほとんどの企業が何らかの影響を受けているのがわかります。
特に厳しい状況にあるのが体力のない中小企業で、売り上げ減で運転資金繰りが苦しい企業が激増しています。そこで、経済産業省は2020年2月28日、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが急減した中小企業の資金繰り支援を、全ての都道府県で強化すると発表しました。
今回実施されるのは、「セーフティネット保証4号」と呼ばれる、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を保証する制度です。災害など突発的な理由で、売上高などが減少している中小企業や小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証します（ただし、信用保証協会の審査があり）。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、以下の条件に当てはまる中小企業者が対象です（以下、経済産業省の公式サイトより抜粋）。
●指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
●災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
今回の保証条件は経営安定資金が対象で、保証割合は100％、保証限度額は一般保証とは別枠で2億8,000万円となります。
なお、指定期間は令和2年6月1日（月）まで。必要な提出書類が複数あり、申請方法は自治体によって異なるため、まずは申請先の自治体の公式サイトを確認してください。
世界各地で大打撃を与えている新型コロナウイルス。日本ではいまだ感染収束の見通しは立っていませんが、ビジネス面での悪影響を少しでも小さくするため、支援制度は最大限利用しましょう。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください。
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