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企業内弁護士を採用したい！その方法や注意点とは？

公開日2020/01/26 更新日2020/01/27

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事業規模の大きい会社では、将来の法的な問題に備え、企業内弁護士を採用したいと考えるケースが増えてきています。その反面、企業内弁護士を採用するにあたり、求人方法や募集内容のまとめ方についてのノウハウがなく、途方に暮れる人事担当者は少なくありません。企業内弁護士を採用したいのなら、求人から採用をどのように行うのか、一般職と異なるフロー・ツールを理解していなければなりません。この記事では、企業内弁護士を自社で採用する場合の、具体的な方法と注意点についてご紹介します。

1.企業内弁護士を採用する企業は増加している

法科大学院制度の導入に伴う司法試験合格者の増加に伴い、弁護士のキャリアパスは変化しました。かつて、弁護士になるなら法律事務所で経験を積み、独立することがスタンダードなキャリアパスでしたが、大手企業で経験を積むという選択肢も増えてきています。弁護士のパイが増加したことにより、自社にとっての法的な利益を最大限に活かす・守るための社員として、企業内弁護士を採用することが注目されています。

より具体的な事情を言えば、法律事務所に都度依頼するよりも、社員として給料を支払うケースの方が、コスト削減につながるという側面があります。法律事務所で弁護士の作業時間・拘束時間が増えると、料金はその都度発生するため費用が読みにくいですが、社員として雇うなら月に１度の固定給とボーナスで調整できます。社内の事情にカスタマイズされた法的知識を弁護士が吸収することにより、コンプライアンスの向上やスピーディーな対応にもつながります。

また、弁護士の側にとっても、複数のクライアントを抱えて多忙な中で働くことが、ストレスになってしまうケースは珍しくありません。特定の会社で働くなら、基本的には会社の利益を最大化し、損失を最小化する方向性で業務を進めていけば事足りますから、業種・個人・法人の別に悩まされることなく業務を遂行できます。

もちろん、ある意味では狭く深い知識を要求されるため、簡単な話ではありません。それでも、毎月の給与・賞与が保証される中、勤務時間は減少するのであれば、弁護士にとっても悪い話ではありません。

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