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厚生労働省は、安全衛生優良企業公表制度の認定企業における、社員の安全確保や健康増進に関する取組を報告書にまとめ公表しました。人口減少や高齢社会に伴い、生産年齢人口のさらなる減少が見込まれています。それだけに、社員の職場環境の改善や整備は、経営上の重要な課題となっています。
35社が安全衛生優良企業に認定
厚生労働省では、平成27年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介していますが、平成30年4月末現在で35社が認定されています。
今回は、株式会社みちのく銀行、宮崎工業株式会社、アップコン株式会社、パナソニックエコソリューションズ池田電機株式会社、ニッポン高度紙工業株式会社の5社を訪れ、安全や健康に関する課題解決型の先駆的な取組事例や成果を調査しました。
年間約1000件の労働災害死亡事故が発生
労働災害による死亡事故は、高度経済成長期の昭和30年代半ばから昭和40年代半ばまでは、年間6,000人を超えていました。昭和47年に「労働安全法」が制定され、労働災害の防止対策に取り組んできた結果、大幅に減少したものの、なお年間1,000件近くの労働災害死亡事故が発生しています。
厚生労働省の「定期健康診断結果報告」によれば、何らかの健康上の問題が指摘されているのは過半数を超えています。また、職場におけるメンタルヘルスは「仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスを感じる」とする労働者も、過半数を超えています。
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制度の周知と認定企業数の増加が課題
労働災害に限らず、病気やメンタルヘルスなどでも、いざ問題が発生すると、ダメージが回復するまでに、本人はもちろん、職場にも多大な時間と労力がかかるものです。
それだけに、問題が発生しないように、普段からゼロ災害や災害未然防止を目指す、リスクアセスメントに取り組む姿勢が重要となります。
厚生労働省は、今回の報告書の公表をはじめ、今後とも働く人の安全と健康を守る取組の一層の推進を図っていくとしています。安全衛生優良企業公表制度は、発足から日が浅く、企業、業界に対して、制度の更なる周知を図り、認定企業数を増加させることが、今後の課題ということです。
社員の安全確保や健康増進に関する取り組みが重要
1億総活躍社会を目指して、働き方改革が大きな課題となっていますが、誰もが働きやすい職場環境づくりのためには、単に労働時間を管理するだけではなく、社員の安全と健康を守っていくことが大切になります。
これから、ますます働き手の減少が見込まれていますが、社員が働きやすい職場環境を整備することはもちろん、社員の安全確保や健康増進に関する取り組みが、社員の定着率を高め、企業力保持につながっていくことになりそうです。
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