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元号が平成から令和に変わるなど、いろいろあった2019年ももう終わろうとしているが、企業を巡る不祥事が多かった年でもある。ビジネスパーソンは、どんな不祥事が印象に残っているのだろうか。
メディア対応の専門誌「広報会議」が、全国の20代から60代の男女1,000人に、2019年に「最もイメージダウンした出来事」についてのアンケート調査を行っているが、1位となったのは、「かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚」(48.7%)だった。
1位 | かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚 | 48.7% |
---|---|---|
2位 | レオパレス21の建築基準法違反 | 38.5% |
3位 | 吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応 | 37.3% |
4位 | 関西電力の幹部らが高浜町の元助役から金品受領 | 29.7% |
5位 | セブン・ペイがセキュリティ問題で撤退発表 | 21.3% |
6位 | 日産・ゴーン逮捕と西川廣人CEO解任 | 19.9% |
7位 | 食べログなどの口コミ評価問題、公取委が実態調査 | 6.2% |
8位 | リクナビが「内定辞退予測」企業に販売 | 4.4% |
9位 | 「宅ふぁいる便」大規模な個人情報漏えいでサービス停止 | 3.8% |
10位 | カネカ、元従業員妻がTwitterでパタハラ告発 | 2.1% |
2018年は日大タックル問題など、相次いだスポーツ界の不祥事が目立ったが、2019年は大手企業の不正に関するニュースが相次ぎ、組織風土やコンプライアンスが問われる事態が多くなっている。
この調査は、広報会議編集部が専門家のアドバイスのもと選定した、2019年1月から10月までに発覚した12件の企業・団体・個人に関する不祥事の中から、任意で3つまで「イメージが悪化した」項目を選択してもらい、ランキング化したものである。
10月までに発覚した不祥事のため、ここに、11月に発覚した総理主催の「桜を見る会」の巡る不祥事は入っていないが、曖昧な選定基準や膨らんだ招待人数、誰が誰を招待したのかも、書類を破棄してしまったために不明のまま。
野党の追及に、正面から応じようとしない首相、官房長官、そして官僚のしどろもどろの説明など、組織風土やコンプライアンス意識の問題が、如実に表面化したケースである。
それにしても、記録も記憶も消してしまうことが、これほど頻発するのは、一体、どこに問題があるのだろうか。これが民間企業なら、消費者からの信頼を失い、間違いなく消滅してしまうケースだ。企業の担当者は、政府のように都合の悪い記録や記憶を破棄するのではなく、適切に管理して次世代に引き継ぐようにしてもらいたものだ。
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