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早急に対応しないとマズイ！？電子申告義務化への対応

公開日2019/12/18 更新日2019/12/19
早急に対応しないとマズイ！？電子申告義務化への対応

平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されたが、これにより資本金１億円を超える法人は、令和２年４月以降開始となる事業年度から、法人税等の電子申告が義務付けられることになった。

義務化開始年度以降は、電子申告に対応しなければ無申告となる可能性もあるだけに、制度の内容はもちろん、対象となる申告書の範囲などを理解した上で、事前準備をしっかり進めていかなければならない。

そのため、中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社TKCは、資本金１億円を超える大法人の経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）1,000人を対象に「電子申告義務化に関する実態調査」を実施した。

その結果だが、電子申告義務化について「聞いたことがある」は70.8％だが、「詳しく理解している」は、わずか18.9％と2割にも満たないことが明らかになった。

また、「義務化開始年度以降に電子申告しないと無申告になる可能性がある」という質問には、「知っている」が31.2％、「知らない」が62.5％で、“知らない”が大きく上回る結果となっている。

では、電子申告への対応はどうなっているのだろうか。さすがに、まったく準備をしていないのは15.2％と低めだが、そのうちの53.2％は「対応する時期が決まっていない」と回答している。

令和２年４月以降開始となる事業年度から適用となるだけに、それほど時間があるわけではない。財務・会計・経理部門の担当者は、早急に専門家の知恵を借りながら、電子申告への対応準備にとりかかる必要がありそうだ。

なお、「電子申告義務化に関する実態調査」の詳細は、TKCホームページに無償公開中なので、それも参考にするといいだろう。

関連記事：2020年4月1日より電子申請義務化！

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