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本記事の内容は、2019年1月~10月末まで弊社MS-Japanにご登録いただきました弁護士の年収データをもとに作成しております。 近年、弁護士数の増加によって、平均年収が下がったという記事が多くみられます。
たしかに2015年に調査した「2015年版弁護士の年収データを発表!平均年収は760万円という結果に」よりも平均年収が-21万と結果になっていますが、全ての年代で2015年よりも平均年収が下がっているわけではありません。
ではどの年代が下がり、どの年代が上がっているのか、下記にて説明していますので、ご確認ください。
※集計データは、2019年1月1日~10月31日迄の期間に弊社にご登録いただいた弁護士資格保有者の年収データをまとめたものです。尚、代表パートナークラスの方は除外しています。
下記は弁護士の年代別平均年収のグラフです。
弁護士全体の平均年収は、739万円となっております。
では年代別の平均年収は、下記です。
念のため、2015年の平均年収も下記に記載します。
参考ページ: 2015年版弁護士の年収データを発表!平均年収は760万円という結果に
2019年と2015年の年代別データを比較すると、平均年収がアップしている年代は、29歳以下、40~44歳、45歳以上になります。2019年の中央値と比較しても29歳以下、45歳以上は年収がアップしており、40~44歳は-4万円と微減しております。
一方、平均年収がダウンしている30~34歳、35~39歳の年代についてです。 どちらも2015年と比較すると分布の金額が下回っています。
最低年収が300万円から0円(30~34歳、35~39歳)
最高年収が2600万円から1950万(30~34歳)、3600万円から2500万円(35~39歳)
に下がっています。
最低年収が0円の方たちは、ほぼ離職している方たちでした。
また全体的に言えるのは、収入格差が2015年に比べて広がっているように思います。若くして年収1000万円以上の方は、5大法律事務所または上場企業にてリーダー以上の方が多いです。
ですので、高額年収を獲得するのであれば、上記法律事務所または企業へ転職・就職するのが1つの目安になるかと思います。
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