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官民一体となって取り組んでいる働き方改革だが、「フリー社員」という新しい働き方の仕組みが話題となっている。
この、フリー社員制度を導入したのが、営業アウトソーシング事業を展開する株式会社エグゼクティブという会社で、“フリーランス“の自由な働き方と、“正社員”の安定性を兼ね備えた働き方を実現するというものだ。
総務省の平成30年版「情報通信白書」によると、副業・兼業を含めたフリーランスは1,119万人となり、総労働人口に占める割合は17%にまでなっている。また、子育てや介護、健康上の理由などから柔軟な働き方を求めるニーズも高いことから注目が集まっている働き方だ。
ところが、働く時間も場所も自由に選択することができるフリーランスは、正社員とは違って、労災や雇用保険、産休育休など、いわゆるセーフティネットである社会保障の対象から外れるという不安定さがつきまとう。
そこで、フリーランスという柔軟な働き方と、正社員の安定性を同時に満たすのが、株式会社エグゼクティブが導入した「フリー社員」制度だ。
具体的には、フルタイム正社員、短時間正社員、週3正社員の3つの働きを自由に選び、働く場所も、本社、支社、リモートワーク(国内、海外)など自由に選択、また、子育てや介護・看病など何かしらの事情で仕事を辞めざるを得なかった社員も、いつでも職場に戻ることができるという。
さらに、短時間で成果を上げると給与が上がる評価制度を設け、残業ゼロ制度への取り組みや、長期休暇を兼ねてリモートワークを行う“ワーケーション制度”も採用している。
これまでの働き方の概念とはまったく異なる、まさに柔軟な働き方の実践といえるが、このような新しい働き方が、これから次々と生まれてくるのではないだろうか。労務管理の担当者などは、こうした動きにも、注目しておく必要がありそうだ。
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