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令和元年６月末現在における在留外国人数について

公開日2019/11/30 更新日2019/12/01
令和元年６月末現在における在留外国人数について

深刻な人手不足を解消するために、政府は、入管法の改正によって就労目的の新たな在留資格を創設、向こう5年間で34万5,000人の受入れを見込んでいます。法務省は、令和元年6月末現在の在留外国人数の速報値を発表しましたが、過去最高だった昨年（平成30年）の273万1,093人を上回る282万9,416人となっています。

在留外国人数は過去最高を更新

在留外国人数282万9,416人は、日本の総人口の2.24%を占め、日本社会の外国人の存在感はますます高まり、300万人を超えるのも、時間の問題とされています。

平成元年（1989）の在留外国人数は98万人だったことを考えれば、この在留外国人の増加は、単なる労働力不足対策に留まらず、日本の産業に大きな影響を与えることは疑いようのない事実です。

ここで改めて確認しておきたいのが、在留外国人の定義です。永住者や中長期在留者、留学生などを指すもので、3か月以下の短期滞在者は、在留外国人には含まれていません。

令和元年6月末現在の在留資格の内訳は、中長期在留者数は251万Ⅰ,567人、特別永住者数は31万7,849人（合計282万9,416人）となっています。

増加が著しいのはベトナムとインドネシア

日本で働く在留外国人の多い国・地域は、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルが順になっています。

1中国786,241人構成比27.8％
2韓国451,543人構成比16.0％
3ベトナム371,755人構成比13.1％
4フィリピン277,409人構成比9.8％
5ブラジル206,886人構成比7.3％

一方、増加が目立つのが、前年よりも12.4％増となったベトナムと、8位にランクインしたインドネシアの61,051人（構成比2.2％）で、前年よりも8.4％増となっています。

大都市圏に集中する外国人労働者

改正入管法に伴い「特定技能」を創設するなど、政府は外国人受入れに積極的に取り組んでいますが、外国人が就労を希望するのは大都市圏に偏在しているという課題も浮かび上がっています。

1東京都581,446人構成比 20.6％
2愛知県272,855人構成比 9.6％
3大阪府247,184人構成比 8.7％
4神奈川県228,029人構成比 8.1％
5埼玉県189,043人構成比 6.7％

人手不足は、大都市圏よりも、むしろ地方の方が深刻です。にもかかわらず、東京が20.6％を占め、上位5位までの大都市圏地域で53.7%と、半数を超えています。

外国人労働者が大都市圏に集中することを防ぐために、外国人の受入れ・共生のための126項目の総合的対応策を策定しましたが、外国人労働者が地方都市でも働きやすい環境を整えるために、さらに充実させることが求められます。

まとめ

労働力が大都市圏に集中するのは、外国人労働者だけではありません。総務省の「人口移動報告」でも、若い世代の首都圏への流入が明らかになっています。

しかも、日本は人口減少傾向にありますから、外国人労働者に、日本で、そして地方で、働くことを選んでもらうよう、国や自治体はもちろん、企業としても給与や労働条件などの待遇面を充実していく必要があるのではないでしょうか。

※本記事の各数値は令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）を参考にしております。

関連記事：外国人採用には前向きでも改正入管法の認知度は6割弱

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