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日本の高齢者就業者数15年連続で増加

公開日2019/11/09 更新日2019/11/10
統計からみたわが国の高齢者就業状況

総務省統計局の「統計トピックスNo.121」によると、わが国の高齢者人口は3,588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28.4％と過去最高、そして世界最高となりました。人口減少傾向に歯止めがかからず、生産年齢人口も過去最低となり、働き手不足はより深刻な状態となっています。

高齢者就業者数は15年連続で増加

総務省が発表した人口推計によると、2018年10月1日現在の日本の総人口は1億2,644万3,000人で、平成20年をピークに平成23年から8年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となっています。

人口減少に伴い、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合も、59.7%と6割を切る深刻な状況です。また、15歳未満の人口は1,541万5,000人で、総人口に占める割合は12.2%と、こちらも過去最低となっています。

一方、増えているのが65歳以上の人口3,557万人で、総人口に占める割合は28.1％と過去最高となっています。高齢者人口の増加に伴い、高齢者の就業数も862万人（就業率24.3％）と2004年以降15年連続で増加し、こちらも過去最多となっています。

定年期を迎えた団塊の世代による影響

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、総人口に占める65歳以上の高齢者数は、2025年には30.0％、2040年には35.3％になるそうです。

しかも、2030年には日本の総人口は1億2,000万人を割り込み、2055年には1億人を切るだろうと予測されていますから、企業にとっては、働き手を確保するためには、いかに高齢者を活用していくかが重要となりそうです。

高齢就業者数の対前年増減をみていくと、2013年から2016年までは主に65～69歳で増加し、2017年以降はいわゆる「団塊の世代」が70歳を迎え始めたことで、70歳以上での増加が目立つようになっています。

2018年の高齢者の就業率をみていくと、男性が33.2％、女性が17.4％と、いずれも7年連続で前年に比べ上昇しています。年齢階級別では65～69歳が46.6％、70～74歳が30.2％、75歳以上が9.8％で、年齢が高くなるとともに就業率は低くなっています。

高齢就業数が多いのは卸売業・小売業・農業・林業

産業別に高齢就業者数をみていくと、「卸売業、小売業」が127万人と最も多く、次いで「農業、林業」が107万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が98万人、「製造業」が94万人となっています。

では、高齢者はどのようなカタチで仕事についているのかをみていきましょう。

高齢者の正規の職員・従業員は、2008年の70万人から2018年には111万人となっていますが、非正規の職員・従業員は、2008年の154万人から2018年には358万人まで増え、10年間で204万人の増加となっています。

つまり、4人に3人（76.3％）が非正規として働き、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5％となっています。

まとめ

高齢者の就業率を世界主要国と比較すると、各国とも上昇傾向にありますが、2018年の日本の高齢者の就業率24.3％は、主要国の中でも高い水準にあります。まさに世界有数の高齢社会となり、社会保障問題や働き手の確保など、大きな課題が山積しているのが現状です。

企業としても、高齢者をいかに効果的に活用していくかが、これからますます問われることになるのではないでしょうか。

関連記事：【高齢者の市場開拓】企業はどのように取り組んでいる？

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