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2019年度上半期の倒産企業数は2年ぶりの増加で〇〇件！？

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2019年度上半期の倒産企業数は2年ぶりの増加で〇〇件！？

公開日2019/10/28 更新日2019/10/29

株式会社帝国データバンクが発表した「全国企業倒産集計」によると、 2019年度上半期の倒産件数は4,172件で、前年同期比4.0％増と、2年ぶりの増加となった。

負債総額は5,646億4,800万円で、こちらは前年同期比27.1％減となり、比較可能な2000年度以降の半期ベースでは最小となっている。

業種別では、小売業（988件、前年同期比7.9％増）の増加が全体の件数を押し上げ、製造業（479件、同6.2％増）、運輸・通信業（145件、同16.9％増）など、7業種中5業種で前年同期を上回っている。

なかでも、人件費や原材料費の高騰などの影響を受けた飲食店が前年同期比11.3％増となったほか、衣料・雑貨など繊維製品小売も増加、ドライバー不足や燃料費の高騰などの影響を受けている道路貨物運送も、前年同期比22.2％増となるなど、業種によって明暗がくっきりと分かれる結果となった。

また、負債数億円から数十億円規模の倒産が相次いだ衣料品や靴、鞄などのアパレル関連企業では、負債1億円以上の倒産（999件、同1.5％増）は、リーマン・ショック直後の2009年度上半期（2670件、同0.9％増）以来10年ぶりのプラスに転じている。

地域別では、東日本大震災直後の2011年度上半期以来8年ぶりに200件超えとなった東北（207件）や、小売業が半期ベースで過去最多となった九州（317件）の増加が目立っている。

倒産の理由について見ていくと、増加が目立つのは「人手不足倒産」の88件、「後継者難倒産」の227件、「返済猶予後倒産」の255件だ。

さて、10月から消費増税となり、消費マインドの低下や、還元税率へ対応するために支出増となった経費、さらに、増税分を価格に転嫁することができない飲食店や小売店は多く、収益環境がさらに悪化することが見込まれている。

財務・経理担当者は、消費者の節約志向が高まるであろう下半期の収益状況を、しっかりと把握しておく必要がありそうだ。

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