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税理士が行政書士になるメリットは？ダブルライセンスは転職に有利！

公開日2019/10/20 更新日2019/10/21

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税理士として転職を考えるにあたり、「行政書士とのダブルライセンスは有利なの？」と考えた方もいると思います。

税理士と行政書士のダブルライセンスは、転職にはたしかに有利です。対応できる業務の幅が広がるため、顧客をより多く獲得することが期待できます。
この記事では、税理士と行政書士の違い、およびダブルライセンスのメリットについて見ていきましょう。

税理士と行政書士の違い

最初に、税理士と行政書士の、それぞれの仕事内容について見てみましょう。

税理士の仕事内容

税理士の業務は、税理士法に定められています。
独占業務として、
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談
があり、その他に、
・財務書類の作成・会計帳簿の記帳代行
・裁判所における補佐人
があります。

・税務代理
税務代理とは、本来は自主申告・自主納税となっている税金の申告や申請を代理することです。
申告や申請は、税務署へ直接足を運ぶだけでなく、電子申告も含まれます。
また、税務調査の立ち会いや、税務署の処分に不服がある場合の申し立てを行います。

・税務書類の作成
確定申告書や相続税申告書など、税務署に提出する書類を作成します。

・税務相談
納税額の計算や節税方法の提案など、税金についての相談を受け付けます。

以上の、税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士の独占業務にあたります。
したがって、税理士以外の者がこれを行うと、税理士法違反となります。

・財務書類の作成・会計帳簿の記帳代行
税理士業務に付随して、税理士は、財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行も行います。
具体的には、決算書や中間決算書、総勘定元帳、残高試算表などの作成、伝票整理などとなります。

・裁判所における補佐人
税務訴訟において、弁護士とともに補佐人として裁判所へ出廷し、陳述を行います。

行政書士の仕事内容

行政書士の業務は、行政書士法に定められています。

・官公署に提出する書類
・事実証明に関する書類
・権利義務に関する書類
などの書類の作成、および
・許認可申請の代理
・相談業務
となります。

・官公署に提出する書類
具体的には、理容・美容業やクリーニング業などの「届出」、旅行業やガソリンスタンドなどの登録、保育園や私立学校などの「認可」、建設業・飲食店業・ホテル・病院・風俗営業・外国人在留などの「許可」、および不動産業・酒の製造業などの「免許」を申請するための書類です。

・事実証明に関する書類
内容証明郵便や財務諸表、会計帳簿、および許認可申請にともなう店舗の配置図などです。

・権利義務に関する書類
遺言書や遺産分割協議書、各種契約書、示談書、会社定款などです。

・許認可申請の代理
作成した許認可申請のための書類を、依頼主を代理して官公署へ提出します。

・相談業務
官公署への許認可申請、提出書類の作成について、依頼者の相談に乗ります。

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