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近年グローバル化の波を受けて、且つ少子化の波を受け、社会は真の意味でのダイバーシティを求め始めています。
「女性活躍推進」以外にもさまざまな課題を含むダイバーシティですが、その中にLGBTに関する課題も挙げられます。国内企業でも増加傾向にある「LGBTフレンドリー」とは、どのようなものなのでしょうか。
LGBTとは
レズビアン(Lesbian:女性同性愛者)、ゲイ(Gay:男性同性愛者)、バイセクシュアル(Bisexual:両性愛者)、トランスジェンダー(Transgender:こころとからだの性の不一致)の頭文字をとってLGBTと称し、性的小数者を指します。「性的マイノリティ」「セクシュアル・マイノリティ」と表現されることもあります。しかし、LGBTに分類されない、Xジェンダー(こころの性が男性・女性に規定しない人々)やAセクシュアル(好きになる性を持たない人々)などマイノリティの中でもさまざまなセクシュアリティがあり、最近ではSOGI(Sexual Orientation and Gender Identity:性的指向及び性自認)と表現されることもあるようです。
世界各国で甚だしい人権侵害を受けているLGBTの人々ですが、このような状況に国際連合もさまざまな動きを見せています。アパルトヘイトや女性の権利などの課題に並んでLGBTに関しても多く触れられており、2010年国連事務総長はニューヨークでLGBTの平等に関する演説を行いました。
そしてLGBT人権保護の国際的な動きを受け、国内でもLGBT差別解消へ向けた動きが見られるようになりました。2016年には民進党が衆院へ「LGBT差別解消法案」を提出し、現在も審議が続けられています。東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までには成立させたい考えのようです。
LGBTフレンドリー企業
LGBTに関する社会の動きを受け、企業でもLGBTに関する取組みが増えてきています。
毎年4月下旬から5月初旬にかけて開催される「東京RAINBOW PRIDE」(以下、TRP)では、たくさんの企業が協賛し多くのブースに出店しています。2018年に開催された、7回目となるTRPでは、213もの企業が協賛しその数は年々増加傾向にあるようです。
TRP協賛企業から中小企業まで、多くの企業・会社がLGBTフレンドリー宣言をしていますが、中でも代表的な企業とその取組みについてご紹介しましょう。
※PRIDE指標2017より引用
【株式会社資生堂】
男性・女性どちらからでもアクセス可能な共用のトイレサイネージを、性別・障害の有無などにこだわらない表示に変更し、本社機能を持つオフィスの全フロアに展開しています。
【パナソニック株式会社】
社内イントラネット上に「アライになろう」サイトを開設し、アライ講座や社内の取組み・イベントの情報発信等を通じてアライを増やす取組みを実施し、アライシールを制作して希望者に配布しています。
※アライ:LGBTの人々の活動を支持し、支援する人々のこと
【株式会社みずほフィナンシャルグループ】
同性パートナー登録の届け出があった場合、同性パートナーを配偶者として読み替え、各種人事制度、福利厚生(遺族年金の受取人指定等を含む)を受けられるようにしています。
【株式会社LIXIL】
LGBTについて正しく理解した上でサポートしたいという意思のある人がアライとして登録でき、LGBT勉強会に参加した従業員(経営幹部含む)の約55%がアライ登録。登録者にはバッジやシールを配布してストラップやPC、ノートに貼ってもらうようにしています。
【株式会社ミクシィ】
社内規定・規則等において、性的指向や性自認に関連した差別やハラスメント行為の禁止と並んで、社員が性的指向や性自認を理由とする差別やハラスメント行為を受けたことを会社に申し出たことを理由とした不利益な取扱いの禁止を定めています。
【キリン株式会社】
人事部門に対しては着任時にダイバーシティ担当者からLGBTについての研修を行っています。
※以下キリンホールディングス株式会社HP内参考資料より引用
キリン株式会社は2017年7月より、コンプライアンス・ガイドラインにおいて性別・年齢・国籍などと併せて、LGBTの性的指向・性自認について不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨のガイドラインを改訂しました。
さらに、性同一性障害の社員が、ホルモン治療や性別適合手術といった医学的措置を受ける際、最大60日の積立休暇を取得できるようになりました。
LGBTフレンドリー企業は増え続け、人権保護の意識が浸透しつつあります。
社会的な動きも相まって、高齢世代と比較して若い世代の人々の方がLGBTに理解のある人が多いようです。こうした活動がもっと広まり、できるだけ早くどんな人でも働きやすい環境が整えられる日が来ることを願います。
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