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労務のスペシャリストである社会保険労務士は、もともと企業にとっては要な存在であったが、働き方改革によってますます活躍の場が広がりそうだ。
通信講座の株式会社フォーサイトは、8月25日に行われた社会保険労務士試験に合わせ、社労士を目指す受講者にアンケート調査を行ったところ、これまでは“手続きの代行業”というイメージだったが、“人事労務コンサルタント”として、より高みを目指す受講者が増えているという。
実際に寄せられた声は「人事・労務管理のアドバイスを行うコンサルティング業務に従事し、労働環境向上に役立ちたい」や「取得済みの衛生管理者やFPの資格と合わせて、企業にも労働者にもメリットのある業務改善提案等を行いたい」などだ。また、「ベンチャー起業家、クリエイター、フリーランスを陰でサポートする社労士を目指す」や、「年金を含めた資産運用のお手伝いがしたい」「企業の良き相談役を担い、遵法の意識付けを行いたい」と、専門性の高いコンサルティング業務への意識が強くなっていることがうかがえる。
働き方改革により、労務管理により専門性が求められるようになっているが、企業側の体制が、まだ完全に整っているわけではない。それだけに、社労士に頼らざるをえない場面も多いというのが実情だ。
労務管理面では、法的規制もあるだけに、労務担当者が社労士試験にチャレンジし、企業内社労士として業務を担うケースも多く、受講者の4割は「勤め先での業務に活かすため」という回答だ。
また、社労士の資格を取得することで、7割以上が“収入アップ”に期待しているという。労務管理の担当者は、難関といわれる社労士試験だが、資格取得にチャレンジしてキャリアアップを図ることも、これからの選択肢の一つではないだろうか。
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