外資系法律事務所の特徴とは？

公開日2019/09/08 更新日2019/09/09

外資系法律事務所の特徴日系との違い

最初に、外資系法律事務所の特徴や日系法律事務所との違いについて見てみましょう。
外資系法律事務所とは、外国の法律事務所の傘下にある、あるいは提携関係にある法律事務所です。
「外資系」は一般に、資本が外国企業の由来であることを意味します。
しかし、外資系法律事務所の場合には、英国あるいは米国を中心とした世界規模の法律事務所ネットワークの一部として、その名前を使用して活動しているものであり、必ずしも外国の法律事務所と資本関係があることを意味していません。

外資系法律事務所は2000年以降になって急速に増加しました。
2003年に外弁法（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法）が改正され、外国弁護士が弁護士を雇用したり、共同事業を行ったりすることが自由化されたからです。
終戦後しばらくは禁止されていた外国弁護士の活動は、「内外差別である」との批判を受けることにより徐々に規制緩和されました。
1986年の外弁法成立、1994年の外弁法改正を経て、2003年の外弁法改正により、規制が廃止されたことになります。

外資系法律事務所が取り扱うのは、一般企業法務や国際的なM&A案件、あるいは金融・ファイナンス案件などです。
クライアントは、外国の大手企業だけでなく、国内の大手企業も多くいます。
やはり国内外の大手企業をクライアントとする日系5大法律事務所と比較すると、外国企業の比率が高いことが、外資系法律事務所の1つの特徴であるといえます。

また、一般に日系の法律事務所は、日本の法律にもとづいて法的アドバイスを行います。
それに対して外資系法律事務所は、日本の法律だけでなく、案件に応じて各国の法律を適用し、グローバルな法的サービスを展開することも特徴です。

外資系法律事務所の共通語は、英語です。
クライアントとのコミュニケーションに英語が使用されるほか、事務所に外国人弁護士が多いため、所内でのコミュニケーションも頻繁に英語を使います。
ただし、純粋な国内案件も多いため、担当する案件によってはそれほど英語を使わないケースもあります。

外資系法律事務所は、弁護士報酬の高額化をリードしたといわれています。
初任給で年収1,000万円以上になるのが一般的で、やはり高額な年収で知られる日系の5大事務所より高額になることもあるとされています。

日本にある主な外資系法律事務所

日本にある主な外資系法律事務所として、以下のようなものがあります。

・ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業
・モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所伊藤見富法律事務所
・外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
・ホワイト＆ケース法律事務所
・クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
・スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
・外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
・ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所
・オリック東京法律事務所・外国法共同事業／オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所

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