企業ができる取り組みとは：SDGs目標１７『パートナーシップで目標を達成しよう』



「パートナーシップで目標を達成しよう」は、2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のNo.17に位置付けられている目標です。SDGsの達成に向けては、国のみならず企業にも大きな役割が期待されています。では、「パートナーシップで目標を達成しよう」の目標については、日本企業は現在どのような取り組みを進めているのでしょうか。

今回は「パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組んでいる日本企業の取り組み内容について紹介します。

「パートナーシップで目標を達成しよう」が策定された理由

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」として策定されたSDGsでは、貧困の問題、ジェンダーの問題、環境の問題、エネルギー資源の問題など、現代の人類社会が抱えるあらゆる課題に対する目標が設定されています。しかしこれらの問題に対して、「国」や「企業」、「学会」、「市民社会」といった多様な行為者が自分勝手に行動していたのでは、解決に向けた道筋を作ることは困難です。そこでSDGsの最後に位置する17番目に、「パートナーシップで目標を達成しよう」という目標が設定されました。つまり、各行為者が適切なパートナーシップを結んでいくというNo.17の目標の達成を目指すことで、特定領域の課題であるNo.1～No.16までのSDGsの達成を目指しているわけです。

人類社会が直面している課題は、地球上で生活するすべての人に関係する普遍的な事柄でもあります。問題の解決に向けては、豊かな先進国と貧しい途上国という垣根を越えて対処しなければなりません。そのため「パートナーシップで目標を達成しよう」では先進国と途上国との格差を解消すべく、途上国に適切なサポートを実施すること（資金面、技術面、能力構築面、貿易面、制度・政策面）が規定されています。途上国に対する支援を強く打ち出しているのは、SDGs・No.17における大きな特徴です。

日本企業に望まれる「パートナーシップ」の構築

「パートナーシップで目標を達成しよう」における「パートナーシップ」の意味は多義的と言えますが、その中には企業が構築する様々な組織との連携も含まれています。企業が他の企業と、あるいは「官」や「学」と連携するケースは決して珍しくありません。もしその連携がSDGsの達成に資する内容であれば、SDGsのNo.17の取り組みを行っている企業として見なされ、企業評価の向上につながるでしょう。

また、企業が構築する連携の形の1つに「マルチステークホルダー・パートナーシップ（MSP）」があります。これは企業、政府、市民団体が共通の目的を達成するためにパートナーシップを形成するというもので、SDGsの「パートナーシップで目標を達成しよう」においても、実現すべきターゲット(17.16)として盛り込まれています。

企業が出来る「パートナーシップで目標を達成しよう」の事例①・・・企業間の連携

同業種・異業種の企業間で連携を強め、SDGsの実現に貢献している多くの日本企業があります。

例えば電気工事等を行っている「株式会社恒電社」は、化石燃料や原子力に頼らないエネルギーのあり方を模索する「新エネルギー革命会」における活動を通して、企業間の連携を強化。SDGsの達成に貢献しています。

また、有限会社の「吉村設備工業」では、外国人実習生の積極的な受け入れや異業種交流などを通して、同業種だけにとどまらず、他業界の企業や異文化交流を実施。普段から業務上において協力関係にある企業と「協力業者会」を発足して、持続可能な開発目標の達成の加速化を目指しています。

さらに「再生可能エネルギー100％」という持続可能な開発目標を立て、同業種・異業種間の連携を強めているのが、太陽光発電事業に関わる「株式会社スマイルあわじ」です。

企業が出来る「パートナーシップで目標を達成しよう」の事例②・・・大学、NPO法人との連携

映像・音響機器メーカーである「JVCケンウッド」は、外部のステークホルダーとの協働事業の一環として、産官学連携によるモータースポーツの実施やイノベーション創出プログラム（COI STREAM）に参画。10年後の社会を見据えた研究課題に取り組み、既存の組織の壁に妨害されない革新的な研究開発を行っています。

また、建設会社の「三承株式会社」は、他分野の企業だけでなく、NPO法人とのコラボレーションによる商品開発を実施。各分野とのプロフェッショナルとの連携を通して、SDGsの達成に貢献しています。

まとめ

企業が構築するパートナーシップの形は様々ですが、純粋にSDGsのためだけに連携を行うのではなく、企業としての事業内容と関連させる形で行われるのが基本です。SDGsへの取り組みが、事業展開の機会となっているケースも少なくありません。

パートナーシップ形成のあり方も、同じ業界・違う業界の企業との連携や、大学やNPO法人との連携など、ケースごとに異なっています。これからSDGsの「パートナーシップで目標を達成しよう」に取り組もうとしている企業は、「SDGsへの取り組み」と「自社の成長」を両立出来るような形での連携形成を考えてみるとよいでしょう。