企業ができる取り組みとは：SDGs目標１３『気候変動に具体的な対策を』



「気候変動に具体的な対策を」とは、国連が2015年に採択した17あるSDGs（2030年に向けた持続可能な開発目標）のNo.13に位置する目標です。同じく2015年に採択された環境問題に関する国際協定の「パリ協定」と並んで、地球全体の環境を改善するための、世界的な道しるべとなっています。

今回は、この「気候変動に具体的な対策を」というSDGsの目標に対して、「民間企業がどのような取り組みをしているのか」について注目し、解説していきましょう。

民間企業も取り組むことが求められるSDGs

SDGsは国の代表者が集まる国連の場で採択されましたが、各国政府だけを対象としたものではありません。地方自治体はもちろん、民間企業においてもSDGsの目標を達成出来るよう、独自の取り組みを進めることが求められています。

実際、SDGsが採択されて以降、多国籍企業を中心に、世界中でSDGsの目標に合致する事業が展開されてきました。「気候変動に具体的な対策を」という目標についても、再生エネルギーの導入や省エネ対策など、様々な取り組みが実施されています。

日本のビジネスの世界においても、今や「SDGs」は共通言語です。NO.13の「気候変動に具体的な対策を」に関しても、多くの企業が取り組みを行っています。

企業が出来る取り組み①・・・RE100への参加＝再生可能エネルギーへの切り替え

「気候変動に具体的な対策を」に対して、各企業が行っている貢献の1つが、企業活動中に使用する電力を再生可能エネルギーに転換していくという取り組みです。

特に現在、世界的に注目を集めているのが「RE100」という国際イニシアチブで、これは「事業運営を太陽光、風力、地熱、水力などの100％再生可能エネルギーのみで行っていく」という企業の自主的な取り組みを指します。

ただ、日本では大半の電力事業者が、石油や天然ガス等の資源に限りのある化石燃料発電に依存しているので、企業が独自にRE100を目指すのは難しいのが現状です。

ナイキ、ネスレ、イケア、BMW、コカ・コーラ、グーグル等、海外の多国籍企業の多くがRE100への参加を表明しているのに対して、日本企業における取り組みは遅れている実情があります。

しかし先進的な取り組みを行っている日本企業もあります。例えば複合機・プリンター等のメーカーである「株式会社リコー」は、日本企業としては初めてRE100への参加表明を行いました。

再生エネルギーを利用出来る設備への転換、生産・業務プロセスの改善など必要な投資額は小さくありません。それでも仕入れ先企業や顧客にも協力を訴え、社会全体に環境対策の重要性を訴えています。

日本企業が出来る取り組み②・・・環境問題に取り組む事業・プロジェクトの展開

「気候変動に具体的な対策を」というSDGsの目標の設定は、世界各国の社会・経済に対して、気候変動問題の重要性を改めて認識させる効果を生みました。その結果、環境問題を一種のビジネスチャンスとして捉え、CO2を排出しない再生エネルギーを開発、生成する事業や、再生エネルギーを用いたインフラの整備を行う事業に進出する企業が増えています。

例えば「KSOL」は、太陽光発電の設計や建設、メンテナンスなどを行う企業で、再生エネルギーである太陽光の重要性を訴えつつSDGsに貢献する企業として事業を展開しています。社会全体の目標であるSDGsの達成と利益追求を両立させている企業の1つです。

また、自然エネルギーに基づくインフラ事業等に取り組む「くにうみアセットマネジメント株式会社」は、岡山県瀬戸内市に日本最大級のメガソーラーを設置しました（2019年春に稼働）。これにより同市のCO2排出量は半減化出来ると試算されています。

日本企業が出来る取り組み③・・・コンサルティングや金融面での取り組み

金融機関やコンサルティング会社などは、投資や助言という間接的な形で、気候変動問題に対する取り組みを行うことができます。

例えば国内外で金融サービスをはじめとする多角的な事業展開を行っている「オリックスグループ」は、アジア開発銀行、Robeco Groep N.V.と協力して、環境エネルギー関連事業や低炭素化事業に対して投資を行う「Asia Climate Partners」を設立。アジア全体の環境問題の解決に向けて、積極的な取り組みを行っています。

さらに「株式会社NTTデータ経営研究所」は、日本企業の低炭素技術を海外展開する際の支援やプロジェクト立案などを実施。主にコンサルティング活動を通して、気候変動問題への取り組みを進めています。

まとめ

SDGsは、政府だけでなく、社会を構成するあらゆる行為主体が取り組むべき目標として定められていますが、特にNo.13の「気候変動に具体的な対策を」については、環境問題を引き起こす原因となりやすい「企業」が取り組むべき内容は多いと言えるでしょう。

気候変動問題に対して自社でどのようなことが出来るかを考え、積極的に取り組みを進めていくことは、企業の評価・価値を高めることにつながるので、ぜひ企業として前向きに活動を行っていきましょう。