0
公開日 /-create_datetime-/
欧州連合(EU)でGDPR(一般データ保護規則)が2018年に施行となり、米国カリフォルニア州では消費者プライバシー法が成立するなど、個人情報保護に関する規制強化の波が世界的に広がりを見せている。
日本でも、2020年に向けて個人情報保護法の改正が検討されているが、個人データを活用しているマーケティングの現場では、どのように受け止めているのだろうか。
株式会社サイカは、「企業の広告宣伝担当者200人に聞いた 個人情報保護の規制強化による影響実態調査」を実施した。
その結果は、「現在、自身の業務に影響が出ている」が52.8％で、「今後、影響が出る可能性がある」の38.4％を加えると、規制強化に関心を持つ層の約9割が、自身の業務に影響する課題としてとらえていることが明らかになった。
また、個人情報保護規制強化の対応の必要が生じる時期については、「半年以内」が39.3％、「1年以内」が50.8％で、広告宣伝担当者の約9割が、1年以内の対応が迫られていると受け止めているようだ。一方、「1年以上」は9.9％と、およそ1割である。
さて、業務に影響が出ている業界は、「食料・飲料」が76.5％、「化粧品・美容・健康食品」が75.0％、「量販店・飲食」が75.0％で、今後、影響が出る可能性のある業務では、「オンライン識別子を含む個人データの取得」が80.7％、「ターゲティング広告等の広告の出稿」が69.0％となっている。
個人情報保護問題では、就職情報サイトが、就職活動中の学生の閲覧履歴などのデータから、人工知能で内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していたことが8月初旬に明らかとなり、個人データの扱いには法的な観点だけでなく利用者の心象面も考慮せざるえ終えない状況だ。上記も踏まえ、敏感にならざるを得ない状況だ。
マーケティングや広告宣伝担当者だけでなく、社内の規定などを管理する総務・法務担当者も、個人情報保護について、再度、確認しておく必要がありそうだ。
おすすめコンテンツ
関連ニュース
新着動画
関連情報
-
中堅グループ企業における 会計システム統一のポイント
おすすめ資料 -
社印・社判を必要とする文書の電子化
おすすめ資料 -
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ～自動消込照合率が91％まで上昇！ 株式会社有隣堂～
おすすめ資料 -
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
おすすめ資料 -
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
おすすめ資料 -
【弁護士監修】障害者差別解消法改正（2024年4月施行）法務対応時のポイント
ニュース -
【人気簿記記事7選】簿記はスキル・キャリアアップに活かせる最強資格！
ニュース -
WTC_DEV-7582 Manegyパーツの修正
ニュース -
提供元表示テスト
ニュース -
もっと見るリンク先：テスト
ニュース -
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは？
おすすめ資料 -
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
おすすめ資料 -
英文契約書のリーガルチェックについて
おすすめ資料 -
経理BPO業務事例のご紹介
おすすめ資料 -
「人事給与アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス」導⼊事例集【三菱総研ＤＣＳ】
おすすめ資料 -
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
ニュース -
dev環境の新着通知メールテスト
ニュース -
1月9日公開記事
ニュース -
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
ニュース -
大手損保会社の「産後パパ育休」対応保険の中身とは？
ニュース