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株式会社MS-Japanは、2018年1月~3月の管理部門の3職種(経理・人事・法務)、会計事務所について求人倍率や求人数・求職者数の推移をまとめた「MS-Japan管理部門転職マーケットレポートを発表した。
レポートによると、経理の転職マーケット概況は求人倍率が0.54倍(3月度)で、年度末に向けて新規求職者数は伸びを示し、全体的には売り手市場にあると考えられ、転職を検討している人が増加傾向にあることを示している。
とくに40代以上のミドル~シニア層の割合が高く、40歳以上の転職が活発化していることが明らかになった。
人事部門は、求人倍率が0.47倍(3月度)で、昨年同月よりやや減少しているものの、20~30代の企業提示年収は平均を上回り、46歳以降の求職者平均年収も上がっている。
その理由として考えられるのは、年収がダウンしても新たな環境へ転職を希望するシニア層や、シニアをターゲットとした求人が増加していることなどが挙げられる。
法務部門の求人倍率は0.73倍(3月度)で、昨年を上回り、1月の新規求人数は年間で最多となった。
一方で3月の新規求職者数は昨年を下回り、求職者の割合は、引き続き40代以降のミドル~シニア層が活発化している。特に46歳以降の割合が昨年と比べ増加し、平均年収も800万円以上と企業の採用意欲の高さを読み取ることができる。
会計事務所の求人倍率は0.75倍(3月度)。確定申告期間前の1月から2月にかけて、新規求職者数は減少したものの、3月は新規求職者数が上昇に転じ、採用ニーズも高いと見受けられる。
以上の点から、管理部門の転職マーケットは、全体的に活発化しており、特にミドル~シニア層の動向が注目されていることが明らかになった。
詳細はこちら:/news/detail/154/?url=https%3A%2F%2Fcompany.jmsc.co.jp%2Finfo%2F2018%2F0426_10482.html
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