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専門家テンプレート紹介：労働条件通知書

公開日2019/09/02 更新日2019/09/03
テンプレート紹介：労働条件通知書

労働条件を巡るトラブルは、企業イメージを大幅に損なうリスクを伴います。企業としては、トラブルが発生しないよう、労基法等関連法案に即した労働条件を労働契約時に提示しなければなりませんが、そんなときに便利なのが、「労働条件通知書」のテンプレートです。

労働条件通知書

山本 拓
保有資格：公認会計士


「労働条件通知書」のテンプレート

労働条件は、すべての社員が同じ条件になるとは限りません。部署によっても違いますし、同じ部署であっても業務内容によって状況が異なります。それを、すべて個別に作成していては、時間も手間も膨大にかかる上、内容の精度が低くなることがあります。

すべてを網羅したひな形があれば、それを一人ひとりの労働条件に合わせて作成することができ、見落としの防止にもつながります。

今回、紹介するのは、公認会計士の山本拓先生が作成した「労働条件通知書」のテンプレートです。ファイル形式はExcelですので、それぞれの業務内容によって項目の追加や削除なども、簡単に行うことができます。

労働基準法第15条第1項

労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」という規定があります。

【明示すべき事項】

　1. 労働契約の期間に関する事項

　2. 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項

　3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項

　4. 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

　5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

　6. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法、並びに退職手当の支払いの時期に関する事項

　7. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項

　8. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

　9. 安全及び衛生に関する事項

　10.職業訓練に関する事項

　11.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

　12.表彰及び制裁に関する事項

　13.休職に関する事項

労働時間や休日については、労基法で定められていますから、それに合わせれば問題はないのですが、賃金については基本的に自由に決めることができます。

ただし、いくら自由とはいっても、最低賃金以上でなければ、労働契約は無効となり、労基法が定める基準や最低賃金額が適用されることになります。

とくにトラブルが多いのが賃金に関することです。ですから、基本賃金、諸手当の計算方法、休日・深夜などの割増賃金率、支払日、締切日、昇給、賞与、退職金についてなど、細かい部分まで通知しておく必要があります。


企業に求められるコンプライアンス

労働条件を巡るトラブルは、労働条件の合意が、労使間で共有されていないことによるものが多いようです。労使双方で納得していれば、無用なトラブルを未然に防ぐこともできますので、細部まで定めた「労働条件通知書」を作成し、労働契約を結ぶことが大切となります。

しっかりと労働条件を通知せず、長時間労働やサービス残業を強いるような企業は、世間からは「ブラック企業」という烙印が押されてしまいます。

「ブラック企業」という烙印が押されてしまえば、有能な人材も集まらなくなってしまいますし、何よりも企業の信用も落ちてしまいかねません。

事業主はもちろん、労務管理担当者はこうした問題が生じないよう、企業全体でコンプライアンス意識を高く持ち、労働条件、職場環境を改善していくことが、何よりも求められます。


まとめ

事業主・労務管理担当は、労働基準法、最低賃金法、労働安全法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、労働契約法に照らし、自社の労働条件について確認してみましょう。そして、テンプレートを利用して、自社にふさわしい「労働条件通知書」を作成してはいかがでしょうか。

労働条件通知書

山本 拓
保有資格：公認会計士

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