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令和元年版「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を公表

公開日2019/08/21 更新日2019/08/22
令和元年版「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を公表

令和元年度「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が、国税庁のサイトで公表されました。経理担当者は、確認しておきましょう。


法人税申告書・地方法人税申告書の記載について

公表された手引きは、平成30年4月1日に終了する事業年度分の別表に対応したものです。pdfファイルをダウンロードすることもできますので、プリントアウトして手元に置いておくといいでしょう。

1. 平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引

2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（ひな型）（更新）

3. 「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（競馬の馬券の払戻金に係る所得区分）に対する意見公募の結果について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件））

4．意見公募の結果について

5．新旧対照表

6．参考資料（参考法令）


適用額証明書の添付について

中小企業等の法人税率の特例をはじめ、法人税関係の租税特別措置の適用を受ける場合は、「適用額証明書」を作成し、法人税申告書に添付しなければなりません。

適用額証明書の記載方法は、国税庁ホームページの「租税透明化法に基づく適用額証明書の記載の手引（単体法人用）」に載っています。


平成30年版の別表について

「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」は、毎年作成され公表されているもので、平成30年版の別表については、次の22項目が掲載されています。

1. 別表一(一)及び別表一(一)次葉　「普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書

2. 別表二　同族会社等の判定に関する明細書

3. 別表三(一)　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書

4. 別表三(一)付表　特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書

5. 別表四　所得の金額の計算に関する明細書

6. 別表五(一)　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書

7. 別表五(一)付表　種類資本金額の計算に関する明細書

8. 別表五(二)　租税公課の納付状況等に関する明細書

9. 別表六(一)　所得税額の控除に関する明細書

10. 別表七(一)　欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書

11. 別表八(一)　受取配当等の益金不算入に関する明細書

12. 別表十一(一)　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

13. 別表十一(一の二)　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書

14. 別表十四(二)　寄附金の損金算入に関する明細書

15. 別表十五　交際費等の損金算入に関する明細書

16. 別表十六(一)　旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

17. 別表十六(二)　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

18. 別表十六(六)　繰延資産の償却額の計算に関する明細書

19. 別表十六(七)　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書

20. 別表十六(八)　一括償却資産の損金算入に関する明細書

21. 別表十六(九)　特別償却準備金の損金算入に関する明細書

22. 別表十八　法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書

    特別償却や税額控除関連は掲載されていませんので、各別表裏面の“記載の仕方”で、確認すようにしましょう。


    まとめ

    「法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」は、92ページにも及ぶ膨大なものです。これまでの記載方法と異なる点もありますから、顧問税理士など専門家のアドバイスも得ながら確認しておきましょう。

    中小企業にとっては、税負担の軽減や優遇措置もありますから、それらを効果的に活用するためにも税の専門家とよく相談するようにしましょう。

    ※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁にご確認ください。

    関連記事：財務省から「令和元年度税制改正の解説」が公表されました

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