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最近、耳にすることが多くなった“ブロックチェーン”ですが、皆さんはどの程度ご存知でしょうか。IT関連部署のビジネスパーソンの方々なら詳しいでしょうが、それ以外の方は漠然としたイメージしか持ち合わせていないのではないでしょうか。
活用方法次第では管理部門の業務とも無関係とはいえないブロックチェーン。今回は、今さら聞けないブロックチェーンの可能性と課題をコンパクトにまとめてみました。
目次【本記事の内容】
ブロックチェーンの仕組みを簡単にいうと、ネット上の暗号化した取引記録(ブロック)を鎖(チェーン)のように連結し、取引の参加者同士が互いに承認・保存するという基盤技術です。
この技術が注目されるようになったのは、ビットコインなどの仮想通貨の登場がきっかけです。2009年にスタートしたビットコインは、管理者を置かず、取引台帳を全ユーザーが共有することで、通貨の価値を保証する仕組みを採用しました。これにより、仮想通貨という新たな決済手段が可能になりました。
通常の通貨は、政府や中央銀行が発行し、価値を一定に保つように管理することで、価値が保障されています。通貨の管理に重要なのが取引記録です。たとえば、金融機関からいくら引き出し、いくら入金しているかが不明であれば、正確な残高を知ることができませんし、不正を働こうと思えば、いくらでもできることになります。これでは、経済が成り立ちません。金融機関は、莫大な費用を投じてシステム開発を行い、流通するお金の価値を保証してきました。
ところが、ブロックチェーンは、取引記録の管理者を置かず、連結したデータを複数端末で管理するというものです。それにより、データの改ざんなどが難しくなり、安全性も高くなりました。さらに、低コストでシステム構築が可能なり、あらゆる産業分野への応用が期待されているわけです。
「インターネット以来の大発明」と呼ばれるブロックチェーンですが、課題も多くあります。仮想通貨の流出によって、ブロックチェーンの特徴の一つである信頼性が、大きく揺らぎました。
セキュリティ対策の面ではまだまだ不十分な点もあり、利用者のプライバシー保護も含めて、解決していかなければならない課題が残されています。
また、弱点として指摘されているのは、従来のシステムに比べると、分散型のブロックチェーンは、データ処理に時間がかかることです。刻々と変化する現代ビジネスでは止められるのは、何よりもスピーディーで正確なデータ処理です。
課題はあるものの、金融機関(管理者)を経由することなく、送金や決済ができるようになることは、金融機関の業務に大きな変革をもたらすことになるでしょう。また金融関連以外でも、医療、不動産、小売業への応用も期待され、既に実用化されているケースもあります。
世界最大のスーパーマーケットチェーンWalmartは、野菜の管理にIBMのブロックチェーン技術を使った食品トレーサビリティシステムを導入すると発表しています。
また、不動産テックのZWEISPACE JAPANでは、ブロックチェーンを使った不動産取引情報などの登記や、賃貸不動産の管理運用サービスを提供しています。これにより、深夜や休日、祝祭日にはできなかった不動産登記の24時間365日受付を可能にしています。
富士通は、ブロックチェーンを活用して観光地や商店街、商業施設などで、定められた期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどを流通させるクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」の販売をスタートさせています。
このように、世界各国でブロックチェーンの活用が始まり、新たな可能性を求めて走り出しています。ガートナー・ジャパンの「ブロックチェーンへの取り組みに関する調査結果」によると、ブロックチェーンを活用するための取り組みを始めている日本企業は、42.6%にのぼるそうです。
経済産業省は、ブロックチェーンの展開が有望な市場規模を70兆円以上と試算しています。これからは、日常生活のあらゆる場面にも、ブロックチェーン技術が使われるようになり、社会が大きく変化をしていくのではないでしょうか。ビジネスパーソンとしては、ブロックチェーンの最低限の知識は身につけておきたいものです。
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