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いまや成長戦略の一つに数えられるM&Aだが、実は、合併や買収後の予期せぬ人材流出に、人事担当者は頭を抱えているということが、組織・人事コンサルティングサービスを提供するクレイア・コンサルティング株式会社の調査で明らかになった。
調査は、M&A実施企業の人事担当役員・人事担当者に、対面形式でヒアリングを行ったものだが、明らかになったのは、合併や買収などが、従業員の潜在的な離職意向を顕在化させてしまうということである。
M&Aを成功させる上で重要なのは、従業員の前向きな理解である。そのために、給与や労働条件などで従業員の不利益とならないように、M&A前と同じ処遇を維持するケースが多いが、それが逆効果になっているというのだ。
つまり、ベテラン従業員の既得権の温存をすることで、本来ならとどまってほしい有望な若手が、将来への希望を見失い離職してしまう事態に、人事担当者が直面しているという。
M&Aが発表されると、従業員はとりあえず今後の事業方針や組織体制、待遇条件が明らかになるまで、「様子見」「静観」の態度を示すが、方針や条件面が明らかになってくると、離職を選択する従業員が増えてくるそうだ。とくに増加するのが、M&A実行後1年以内というから、人事担当者にとっては、まさに“予期せぬ人材流出”となる。
この、人材流出の防止策としては、多くの人事担当者が「経営陣による早期の方針提示」「統合後組織におけるポストの提示」「統合後組織の評価基準やインセンティブの提示」が有効と認識しているようだ。
クレイア・コンサルティング株式会社の調査結果の分析では、「M&A後も意欲的に仕事に取り組むための評価・報酬制度の整備、将来の見通し・期待を含めた経営陣からのメッセージ発信が重要」ということだが、それをサポートする立場の人事担当者の役割は、ますます重要になってくるのではないだろうか。
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