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「働き方改革実現会議」が推進する副業・兼業といった柔軟な働き方に関して、諸外国での実態はどうなのかを、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実態調査を行った。
その結果によると、制度的な障壁が必ずしも高くないとみられる欧米諸国でも、副業・兼業を行っているのは、就業者のおよそ4～7％と、限定的であることが分かった。また、女性が相対的に多く、低賃金・低技能の仕事の従事者が多くを占めているということも明らかになった。
各国別の副業・兼業の実態を見ていくと、ドイツでは副業・兼業の従事者の9割がいわゆる「ミニジョブ」の従事者で占められている。フランスでは、兼業している雇用労働者の8割が女性であり、多くはパートタイム労働者で、家事労働者や清掃業務の従事者が大部分を占めるとみられている。
一方、経営管理職や教育、医療分野などの専門職が一定の割合を占めているのがイギリスとアメリカだ。イギリスでは、サービス業や小売業などの未熟練職種に、女性の従事者が多いものの、アメリカでは専門職層が比較的多く、ドイツやフランスとは違う傾向を示していることも分かった。
この、調査資料は、「働き方改革」推し進めている厚生労働省にとって、普及策と適正化策を検討する際の参考資料となることが想定されるが、それぞれの企業が独自で取り組んでいる「働き方改革」にも、大いに参考になる資料でもある。
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