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金融庁は2019年6月3日に、平均寿命が大幅に伸びる「人生100年時代」に備え計画的な資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」報告書をまとめ、発表しました。今後、ますます資産運用の必要性は高まっていくはずですが、資産運用の一環として、投資信託に興味がある人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、投資信託の概要と選択の仕方について解説していきましょう。
目次【本記事の内容】
投資信託とは簡単にいうと「投資家から集めた資金をプロ(ファンドマネージャー等)が運用し、その成果の分配を受ける金融商品」です。証券会社・銀行等を通じて販売されていますが、中には数百円程度から購入できるものもあり、少額の資金から始められる資産運用として人気を集めています。なお、投資信託を購入する際は、購入時手数料や信託報酬など、様々な手数料がかかります。
投資信託は、様々な側面から細かく分類できます。
制度上の分類 | 制度的な側面からの分類 |
形態による分類 | 運用会社と信託銀行の信託契約に基づくもの:「契約型」、 投資を目的とする法人の設立に基づくもの:「会社型」 |
購入できる時点による分類 | ・投資信託の最初の募集期間(当初募集期間)にしか購入できないもの:「単位型」 ・投資信託が運用されている期間ならいつでも購入できるもの:「追加型」 |
購入できる人による分類 | ・個人投資家も含め、広く一般的に購入できるもの:「公募」 ・機関投資家などごく一部の人しか購入できないもの:「私募」 |
払い戻しによる分類 | ・運用期間中の払い戻しができるもの:「オープンエンド型」 ・運用期間中の払い戻しができないもの:「クローズドエンド型」 |
次に、投資する資産および地域による分類を見ていきましょう。
主に株式に投資するものを「株式」、債券に投資するものを「債券」、不動産投資信託や不動産投資法人に投資するものを「不動産投信(REIT)」といいます。また、これらのうち複数の資産にまたがって投資するものは「資産複合」と呼ばれます。
主に国内の資産に投資するものを「国内」、海外の資産に投資するものを「海外」といいます。また、国内と海外の資産にまたがって投資されるものは「内外」と呼ばれます。
投資信託運用会社が、どういう方針で運用するかによっても、投資信託は分類できます。
インデックス運用 | 目安となる指数(ベンチマーク)を設定し、それに連動した成果を目指す運用スタイルを指します。 市場が上昇した場合は連動して上がり、下落した場合は下がるのが大きな特徴です。 |
アクティブ運用 | 運用成果が目安となる指数(ベンチマーク)を上回る水準を目指す運用スタイルのことです。 高い運用成果を目指すことになるため、先述したインデックス運用のファンドに比べると、信託報酬などの運営コストは高くなります。 |
最後に、「長期にわたる安定した資産形成を行う」という観点から、投資信託を選択する際のポイントを考えてみましょう。
金融庁の調査によれば、日本の国内株式に投資するアクティブ運用投信に関しては、信託報酬が高くても、リターンがマイナスであった割合も高くなっています。つまり、信託報酬が高いからといって、運用成果が高いとは限りません。
これを踏まえて、信託報酬は何%ぐらいなら妥当なのか考えてみましょう。
2018年1月の積立NISAの開始に先立ち、「長期・積立・分散投資に関するワーキング・グループ」報告書(以下、同報告書)が公表されました。
同報告書によれば、積立NISAにおける信託報酬の上限は、投資信託の内容により、次のように設定されています。
これらの数字も1つの参考にして、投資信託を選択しましょう。
さらに、同報告書ではインデックス投信を、世界・日本経済の成長に見合うリターンが得られる商品と評しています。値動きもわかりやすく、コストも低いため、「初心者が中長期で保有する」なら、インデックス投信がおすすめです。
最後に、投資信託を購入する際は、毎月分配型投資信託は選ばないようにしましょう。
利益を再投資することができず、複利効果が働きにくいうえに、元本を取り崩しながら分配していた場合は、運用原資が大きく目減りしてしまいます。これらの理由により、運用効率が下がってしまう恐れがあるので、十分に注意しましょう。
投資信託は仕組みがわかりやすく、少額の資金でも始められることから、人気を博しています。しかし、金融商品としての性質を理解したうえで選ばないと、成果が出しにくい側面もあるので、購入する際は、商品の説明や目論見書を読み、冷静に判断しましょう。
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