公開日 /-create_datetime-/
公認会計士は、転職市場で高い人気を得ています。転職活動をすることで、複数の企業からオファーを得られる可能性は高いといえます。監査法人から企業経理へ転職する場合には、年収や条件、転職後のキャリアステップはどのようになるのでしょうか? また、転職に際しては、どのようなことに注意すべきなのでしょう?
最初に、監査法人から企業経理へは転職ができるのか、転職が可能な年齢、および必要とされるスキルについて見てみましょう。
監査法人から企業経理への転職は可能です。特に、公認会計士として監査を行ってきた経験は、上場企業や上場企業の関連会社、株式公開を準備中の企業などで評価されやすいといえます。
監査法人から企業経理へ転職する場合には、年齢は若いほうが有利となりますが、40歳くらいまでは可能性があるでしょう。40歳以上の場合は、年齢が高くなるとともに転職の可能性は低くなります。
ただし、グローバル企業や大手上場企業などの規模が大きい企業は、人材が豊富であるために30代前半までしか採用しない傾向があります。グローバル企業や大手上場企業への転職したい場合には、若いうちに実行しましょう。
グローバル企業や大手上場企業など海外で事業展開をしている企業に転職しようとする際には、英語力が必要とされるケースが多くなります。TOEIC700点くらいは取得しておきましょう。TOEIC800点を取得できれば、大きなアピールになることが多いです。
転職は、人生において大きな節目となることです。監査法人から企業経理へ転職する際に留意すべきポイントや注意点を見てみましょう。
転職を考える際には、「なぜ転職したいのか」を十分に確認することが重要です。一般に、監査法人は恵まれた職場です。漠然とした不満などを理由として転職した場合には、転職先でもおなじ不満を感じて転職をくり返すことになりかねません。
なぜ転職したいのかを考える際には、自分が好きなことや得意なこと、苦手なこと、やりたくないことなどを紙に書き出してみることがおすすめです。また、転職したい理由がはっきりとしてきたら、それは今の職場で実現することができないのかを改めてよく考えましょう。
なぜ転職したいのかが明確になり、転職を決心したら、次に、監査法人での自分のこれまでの経験を徹底的に棚卸ししましょう。転職活動での面接では、「あなたのこれまでの経験を聞かせてください」との質問が必ずされることとなります。その質問に対する明確な答えを用意しておくことが大切です。
経験の棚卸しをする際には、
・ビジネスマナーやPCスキル、資格など社会人として身に付けたこと
・どのようなクライアントを担当したかなどスタッフとしての監査経験
・担当科目など経験した監査業務の詳細
・インチャージを経験したことがあるのならその詳細
・監査業務以外に監査法人で経験したこと
などについて、表にして書き出していくことがおすすめです。
転職の際には監査法人をスマートに退職し、退職後にも連絡が取れるようにしておきましょう。監査法人との関係は、退職後にどんな形で役立ってくるかわかりません。
退職は、上司やパートナーに早めに相談し、関わっている業務に迷惑がかからないようにしましょう。また、退職前に「どうせ辞めるのだから」と消極的になったり、よそよそしい態度をとったりすることは避けましょう。
加えて、お世話になったクライアントに対しても、きちんと挨拶しておくことは大切です。元クライアントとの関係をしっかりと継続しておけば、陰に陽に応援してもらえるようになるでしょう。
公認会計士が監査法人から企業経理へ転職する場合には、年収は一般的にはダウンすることが多くなります。ただし、退職金や福利厚生が充実している企業に転職すれば、生涯賃金として見た場合には監査法人とそれほど変わらないこともあります。
企業における経理の年収は、下の表の程度が平均的な水準です。
年齢 | 年収 |
---|---|
30歳 | 450万円~550万円 |
40歳 | 600万円~700万円 |
グローバル企業や金融機関、外資系企業の場合には、年収がこれより高くなることもありますが、その分、人気も高いために競争が激しくなり、採用のハードルも高くなります。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
厄介な上司を賢く扱う!?明日からできる「マネージングアップ」とは【キャスター田辺ソランのManegy TV #14】
企業が支給する「インフレ手当」の中身とは?
クロス・マーケティングが「手帳に関する調査」結果を発表
USCPAで監査法人に転職できるのか?その後のキャリアは!?
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
iDeCo加入年齢を69歳まで拡大する狙いと背景は?
生前贈与の税制簡素化に向けた検討が開始。贈与税の何がどう変わるのかを詳しく解説
経理の転職をエージェントに頼むメリット・デメリット
男女3,013人が1位に選んだストレスの解消方法は? 株式会社ビズヒッツ調べ
「ことら送金サービス」とは?新サービスの概要や活用場面を解説
公開日 /-create_datetime-/