税理士のキャリアアップに！国際税務への転職

公開日2019/07/07 更新日2019/07/08

国際税務とは

今や大企業のみならず、中小企業においても海外進出、外国の企業との取引が当たり前の時代です。
ただ、諸外国はそれぞれが課税権を持ち、税法も国ごとに定められているので、国境をまたいで取引を行う場合、そこで生じる所得がどちらの国の税法に基づいて課税されるのかといった、国際的な税務問題が発生します。

そのような複数国間における税務問題を扱う領域が「国際税務」です。
日本だけでなく他国も課税主体となり得る場合、日本の法律・制度だけでなく諸外国の税務にも精通した専門家の協力が欠かせません。
近年では、税理士資格を持つ人が、国際税務のエキスパートとして活躍するケースが増えています。

国際税務への転職は大きなキャリアアップに

企業の規模に関係なく海外取引が増えつつある現在、国際税務を扱える専門家へのニーズも年々増加しています。
また、国内法人だけでなく、多くの外国法人も日本にやってきて、様々な事業を展開しています。
税理士としての業務の幅を広げ、キャリアアップを目指すのであれば、国際税務はぜひ経験しておきたい仕事であるといえます。

また、海外に事業展開を行っている企業の場合、国際税務を専門に扱う税務室を設けているケースも少なくありません。
税理士としてそのような場で働こうとする場合、単純な税務経験を重ねていくだけではなく、連結決算に関連する実務経験に加え、高度な語学力が必要です。
そのような企業・部署に転職するのはハードルが高いともいえます。
しかし、先を見据えながら少しずつ学習・スキルアップを重ねていき、国際税務に取り組めるだけの知識や経験を身に付けていけば、将来的には税理士として多用なフィールドで活躍できるようになるでしょう。

国際税務を扱う税理士になるには

外国法人の担当者と折衝する必要があるため、高い英語力が前提条件です。
ただ、語学力はしっかりと学習を続けていくことで着実に身に付きますので、現時点で英語ができないからといって、国際税務への挑戦を諦める必要はありません。
また、海外に展開する企業であれば進出先の国における税法、日本に進出している外資系企業であればその企業の母国における税法など、現地の税・会計制度に関する知識を身に付けておくことも求められます。

かつては国際税務というと、もっぱら大手の会計事務所における案件でした。しかし現在では規模を問わずグローバルな活動をしている企業が多いため、中小企業を対象とした国際税務を扱う会計事務所も増えています。
将来的に国際税務の専門家を目指し、スキルアップを図りたいという場合、そうした事務所は最適な職場であるともいえるでしょう。

記事提供元

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