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民間調査機関である一般財団法人「労務行政研究所」が実施した、今年4月の新卒入社者の初任給調査の速報集計によると、大学卒から高卒まで全学歴で35.7%が引き上げていることが明らかになった。
初任給の額は、大学卒が21万2,304円、大学院卒修士が22万9,951円、短大卒が18万2,184円、高校卒が17万505円で、引き上げの割合は、昨年度速報集計時の39.7%から4.0ポイント低下する結果となっている。
全体では、昨年度より引き上げ割合が低下しているが、同一企業で大学卒と高卒の初任給が前年度より上昇しているのは大学卒(1,479円/0.7%増)と、高卒(1,495円/0.9%)の初任給である。
大学卒の引き上げ額で最も多かったのが1,000円台(44.0%)で、次いで2,000円台(13.3%)となり、1,000~2,000円台が過半数を占め、平均上昇額は3,511円となっている。
ここでいう初任給は、原則として時間外手当、通勤手当を除いた、諸手当を含めた所定内賃金である。この初任給が高いか安いかは、判断が分かれるところだが、この数字は、東証1部上場企業2,090社のうちの、4月9日までに回答のあった241社を集計した速報値である。
やがて、確定値が発表となるだろうが、新卒者の就職戦線が“売り手市場”といわれている割には、初任給の上昇率に、それほどの勢いが感じられない。ということは、賃金の上昇率にも、あまり期待が持てないという懸念も広がってくるが、景気の後退も叫ばれているだけに、ビジネスパーソンにとっては気になるところだ。
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