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2018年注目の「リーガルテック」　法務でもAIは活用される？

公開日2018/05/01 更新日2018/09/27

とても身近になりつつあるAIですが、企業内でも活用され始めていることをご存知でしょうか。
法務の業務は非常に多くの要素を含んでいますが、果たして複雑な法務の業務にAIは活用されるのでしょうか。

2018年大注目の「リーガルテック」
第10回経済産業大臣賞のアントレプレナー部門で、AOSリーガルテック株式会社が経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞を受賞しました。

リーガルテックとは、リーガルサービスを提供するために活用される、ソフトウェアやテクノロジーのことを言います。AOSリーガルテック株式会社は、偶発的、意図的を問わず、消失したデータを復旧するサービスを展開し、警察や検察への協力で重大な犯罪の解決に寄与してきたほか、法務部門などに対して訴訟の際証拠データ復旧調査をする「フォレンジックサービス」を提供しています。

AIの特徴のひとつとして、膨大なデータから必要な情報をピックアップするという能力がありますが、世界に大きな衝撃を与える出来事としてAIの能力を活用したのが「パナマ文書」です。

2.6テラバイト（テラバイト＝1,024ギガバイト）、1,150万件におよぶパナマ文書の膨大なデータを解析する作業は、オーストラリアのNuix社の検索ツールが支えました。手作業では何年かかるか分からない程の情報量をAIが分析することで飛躍的に所要時間を短縮し、最終的に世界各国の政治指導者や政府関係者が租税回避に関与していたことが明るみに出ました。

法務でもAIは活用されるのか？
結論から言うと、活用されます。
むしろ、すでに企業内法務関連業務にAIは浸透しつつあり、今後はその業務幅がどのくらい拡大してくるかといった論点になりそうです。

法務は法律を扱う部署であり、法律にのっとってそれが合法であるか否かを判断する業務が多くを占めます。このような「データ」「突合せ」「判断」といったフローはAIの得意とするところで、非常に効率的であり、ミスもほぼありません。また、ビッグデータからAIが引き出した情報を担当者がレビュー作業することでその判断がAIにフィードバックされ、AIはどんどん学習することが可能になります。

ただし、AIにもまだ弱い点があります。AIの不得意とする作業として、以下のようなものが挙げられます。

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