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働き方関連法案の施行に伴い、働き方や生き方が、これまでとは大きく変わろうとしています。これからの社会に求められているのは、それぞれの年代や事情に応じた多様な働き方に対応する “ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)”の実現です。
今回は改めて、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれるようになった背景について考えてみましょう。
本来、仕事は生活を支えるとともに、生きがいや喜びをもたらすものであり、それがあってこそ人生の喜びが倍増するものです。
ところが、現実はどうでしょうか。安定した仕事に就くことができず、経済的に自立することができない、健康を害するほど仕事に追われている、仕事と子育てや老親の介護との両立が難しいなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多いのが現実です。
そうした状態では、安定した生活ができないことから出生率の低下、少子化、人口減につながり、やがて社会の活力が失われてしまうことにもなりかねません。そこで、“仕事と生活の調和”、つまりワーク・ライフ・バランスの重要性が叫ばれるようになりました。
具体的には、労働者の健康を確保し、安心して働くことのできる職場環境を実現するために、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策などで、誰もが、仕事以外の趣味や地域活動、育児や介護とのバランスとり、持続可能な社会を構築していくための取り組みです。
ワーク・ライフ・バランスにとって大切なのは、人生それぞれの段階に応じて、多様な生き方・働き方を選択できる社会です。
ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けては、国、地方公共団体、企業、労働者が一体となって取り組む必要があります。そのため、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和のための行動指針」が平成19年12月に策定(平成22年6月改定)され、官民を挙げてさまざまな取り組みが進められています。
ワーク・ライフ・バランス社会の実現は、事業者側と労働者側に、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
まず、労働者側のメリットですが、仕事帰りに学校に通って資格を取ることもできる、子育てしながら仕事を続けられる、仕事と老親の介護の両立、残業が減り子育てや家事を分担することで生活の充実・・・などが挙げられます。
事業者側には、長時間労働の改善が従業員の健康につながる、仕事以外の生活を充実させることで満足度や仕事への意欲が高まる、仕事の効率化、従業員のスキルアップ、有能な人材の流出防止と人材確保、企業イメージの向上・・・などです。
若者であれ、高齢者であれ、働く意欲があれば、性別や年齢に関係なく、やりがいや充実感を感じながら働き続けることができる社会こそ、これからの時代に求められる働き方・生き方ではないでしょうか。
ワーク・ライフ・バランスのに積極的に取り組む企業は、従業員の満足度や仕事への意欲が向上し、それは業績アップにもつながるものです。さらに、入社希望者が増え、有能な従業員の流出にも歯止めがかかると思われます。
国や地方公共団体などが行っている支援策もいろいろありますので、担当者は、ぜひ、チェックしておくといいでしょう。
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