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クレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを策定

公開日2019/06/29 更新日2022/11/06
クレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを策定

スマートフォンを活用した決済サービスで、カード番号や有効期限、セキュリティコードなどのクレジットカード情報が不正利用される事案が発生したことを受け、「クレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドライン」を、キャッシュレス推進協議会が策定し、注意を呼び掛けています。社内のセキュリティや運用ルールなどを手掛ける管理部門としても周辺情報を押さえておきましょう。


便利で手軽なコード決済の落とし穴

スマートフォンをかざすだけで支払いをするキャッシュレス決済が急激な勢いで広がっています。それに伴い、クレジットカード情報が不正利用される事案も増えています。

QRコード決済など、これまでとは異なるクレジットカード使用方法の増加によって、新たなセキュリティ対策が必要となることから、経済産業省が参画する産学官で構成する一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、コード決済事業者及びクレジットカード事業者として守るべきセキュリティの水準の検討を進め、クレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを作成しました。

ガイドラインの内容は、キャッシュレス協議会のHPで公表されていますので、確認しておくといいでしょう。


ガイドラインには不正利用防止の具体策が記載

コード決済は、財布を持たずに買い物ができることから、利用者にとっては便利で手軽なツールです。

ところが、クレジットカード情報が盗まれ、不正に利用されてしまうと、利用者は金銭的な損害を被ることになります。さらにはコード決済サービスに対する社会的信用も失ってしまうことにもなりかねません。

コード決済がさらに普及し、経済産業省が目指すキャッシュレス社会の実現のためには、コード決済による不正を防ぎ、セキュリティ対策を強化することが重要となります。そのためガイドラインでは、コード決済事業者、クレジットカード事業者が、不正利用を防止するために必要となる具体的な対策が記載されています。


クレジットカードの不正使用被害額は236.4億円

一般社団法人日本クレジット協会が公表している「クレジットカード不正使用の発生状況」によると、平成29年中のクレジットカードの不正使用被害額は、約236.4億円となり、前年の約1.7倍も増えています。

日本サイバー犯罪対策センターでも、インターネットを通じてのクレジットカード情報を窃取する手口を公表し、利用者に注意を呼び掛けています。


代表的な不正の手口

クレジットカード情報窃取手口として多く見受けられるのは、「フィッシングメール及びフィッシングサイトによるもの」「悪質なショッピングサイトによるもの」「マルウェアによるもの」です。

フィッシングメール及びフィッシングサイトによる手口は、メールに記載されているリンクのURLをクリックすると、フィッシングサイトに誘導され、ログイン情報をはじめ、クレジットカード情報が盗まれるおそれがあります。

フィッシングメールは、クレジットカード情報窃取を目的に、日本を標的に大量送信されていることが確認されていますので、くれぐれも注意が必要です。

悪質なショッピングサイトでは、代金をだまし取られるだけでなく、決済時のクレジットカード情報を窃取される被害も多発しています。

インターネットバンキングの不正送金被害につながるマルウェアGozi、DreamBot、Ramnitなどの不正プログラムに感染していないか、確認することも重要です。

セキュリティ対策や本人確認を装い、クレジットカード情報を入力するよう求める画面が表示された際は注意が必要です。怪しいと感じたら、情報を入力せず、クレジットカード会社にすぐに連絡して確認しましょう。


まとめ

クレジットカード情報を、不正に利用しようとする者に盗まれないようにすることが重要ですが、どんなに厳重なチェック体制で防御しても、完璧に防ぐことはできません。防御対策と犯罪手口はいたちごっこで、次々と新しい手口が登場してきます。

コード決済は、これからはビジネスシーンでも多用されることが予想されるため、「クレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドライン」は、総務や経理担当者にとっても大切となります。ぜひ、チェックしておくようにしましょう。

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