公開日 /-create_datetime-/
BIG4税理士法人へ転職し、キャリアアップを図りたいと憧れている人も多いでしょう。
BIG4税理士法人では、大手企業や金融機関をクライアントとした高度な業務を行っています。
また、外資系企業向けのサービスも多く提供しているため国際税務などについての専門スキルを身に付けたいと思う場合は転職すべきといえますが、税理士としての独立を考える場合には、慎重に検討する必要があるでしょう。
ここでは、BIG4税理士法人についての概要、BIG4税理士法人で働くべき人、独立を目指すなら働くべきではない理由、およびBIG4税理士法人で働いた場合のキャリアプランについてご紹介します。
BIG4税理士法人とは、世界最大規模で展開している国際会計事務所グループの系列に属する税理士法人で、次の4つがあげられます。
・KPMG税理士法人
・EY税理士法人
・デトロイト トーマツ税理士法人
・PwC税理士法人
クライアントは、グローバルに展開する大手の総合商社や製造業、金融機関などの一部上場企業、および外資系企業が中心です。
提供するサービスは、具体的に次のようなものとなります。
・税務コンプライアンス …税務申告書の作成や税務代理、税務相談など
・税務コンサルティング …M&A・組織再編の税務、企業再生税務、事業承継税務など
・国際税務 …関税・間接税、移転価格、タックスヘイブン税制など
原則として個人の税務サービスは行っていないものの、海外に出向している人や日本に滞在する外国人に向けての税務サービスを行っていることはあります。
一般の会計事務所では、クライアント1社に担当者1人つくことが多いのに対し、BIG4税理士法人は主にチーム制でサービスを提供することが特徴です。
BIG4税理士法人の年収は、平均すると800万円程度になると推定されます。
厚生労働省発表の「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、職業区分「公認会計士・税理士」の、BIG4税理士法人に相当する事業規模「100~999人」の平均年収が813万円となっているからです。
役職ごとの年収は、
・スタッフ …500万円~700万円
・シニアスタッフ …700万円~800万円
・マネージャー …1,000万円程度
・パートナー 1,500万円~数千万円
といった目安になります。
また、MS-Japanが平成27年に行った調査によれば、BIG4税理士法人の年代別の平均年収は、
・20代 …670万円
・30代 …748万円
・40代 …1,022万円
・50代 …1,108万円
となっています。
BIG4税理士法人では、どのような人が働くべきなのかを見てみましょう。
1つ目は、BIG4税理士法人で扱う国際税務などの高度な業務、および大規模な案件を経験したい人だといえるでしょう。
これらの業務や案件は、一般の会計事務所ではなかなか経験することができません。
BIG4税理士法人で働くことにより、高度な専門スキルを身に付けることが可能となります。
2つ目は、やはり高い年収です。BIG4税理士法人は、他の税理士法人と比較して高水準となります。
できるだけ高い年収を稼ぎたいという人は、BIG4税理士法人で働くべきといえるでしょう。
BIG4税理士法人に転職する場合、採用されやすいのは、30代前半程度までとなります。
税理士試験3科目以上の取得者が採用の対象ですが、できれば5科目の取得が望ましいでしょう。
日系グローバル企業や外資系企業をクライアントとして担当する場合、英語を使うことが多くなります。BIG4税理士法人に転職する場合には基礎的な英語力を身に付けていることが望ましく、TOEIC700点以上が目安になるといわれます。
BIG4税理士法人では、12月~6月までの繁忙期には、終電やタクシーで帰宅することが多くなるほど忙しい日々が続くこととなります。
したがって、「忙しくてもかまわないから目一杯働いて稼ぎたい」という人が働くべきだといえるでしょう。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手?IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
厄介な上司を賢く扱う!?明日からできる「マネージングアップ」とは【キャスター田辺ソランのManegy TV #14】
企業が支給する「インフレ手当」の中身とは?
クロス・マーケティングが「手帳に関する調査」結果を発表
USCPAで監査法人に転職できるのか?その後のキャリアは!?
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
押印に合わせた電子署名形態の選択
iDeCo加入年齢を69歳まで拡大する狙いと背景は?
生前贈与の税制簡素化に向けた検討が開始。贈与税の何がどう変わるのかを詳しく解説
経理の転職をエージェントに頼むメリット・デメリット
男女3,013人が1位に選んだストレスの解消方法は? 株式会社ビズヒッツ調べ
「ことら送金サービス」とは?新サービスの概要や活用場面を解説
公開日 /-create_datetime-/