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日系企業VS外資系企業　平均年収はどのくらい違う？

公開日2019/06/14 更新日2020/01/07

日本には約409万8千社の企業が存在し、そのうち外資系企業は約5600社あるようです。

　参考：平成26年経済センサス – 基礎調査　調査の結果 – 総務省統計局
　　　：外資系企業動向調査 – 統計 – 経済産業省

一般的なイメージとして、「日系企業に比べ、外資系企業はハードワークで成果主義だが年収が高い」という印象を持っている方も多いのではないでしょうか。

MS-Japanの転職サービスのデータベースを基に、果たしてそのイメージは正しいのか、具体的に年収の差はどれほどあるのかを検証してみました。気になる方はぜひ最後までご一読ください。

また、自分の年収が気になる方はこちら⇒約2万人のデータをもとに算出！1分で市場価値がわかる年収診断


日系企業の特徴

日系企業の特徴としては、研修制度が充実しており、入社後に社内で人材を育てるという姿勢、終身雇用の伝統に基づいた雇用の安定性などが挙げられます。また、人事評価においては成果や結果のみではなく、そこに辿り着くまでの過程や他の社員との協調性などを重視する企業も多いでしょう。

経営の面では、中長期的な利益を重視して経営方針を定めて投資を行うことが一般的です。そして、たとえ株式会社であっても、「会社は社長のものであり、社員には会社に対する忠誠心を求める」といった考えを持っている企業が数多くあります。

働き方の面では、最近働き方改革といった言葉が頻繁に聞かれるようになり、改善を図っている会社も多いでしょう。しかし、まだまだビジネスとプライベートの境界線が曖昧で、残業や休日出勤が多い、また、有給休暇を消化しづらいといった企業が多いのも事実ではないでしょうか。

仕事面においては、部署やプロジェクトチームごとで取り組むことが一般的です。このメリットとしては業務進度の安定化、責任やリスクの分散などがありますが、一方で、自身の職務領域外の業務に従事しなければならない可能性、ルーティーンワークや会議、社内申請書類の作成等に多くの時間を取られるといったデメリットもあります。

以上より、日系企業に向いているのは、安定志向の人や一つの会社の中で様々なポジションや業務を経験をしたい人、入社後にしっかりとした研修を望む人、一か所に長く勤めたい人、短期的な成果よりも20、30年後の中長期的な成果を見据えて仕事をしたい人などがあてはまるのではないでしょうか。


外資系企業の特徴

外資系企業では成果主義を取っていることが多く、本人が持つスキルを最大限に活かして入社後すぐに成果を出すことが求められることが大きな特徴といえます。一方、勤怠や労働時間を細かくチェックしないことも多く、ほとんどの社員は残業や休日出社することもなく、有給休暇も柔軟に取得できることが大半です。

チームワークや協調性も必要ですが、それよりも各々が自分の業務に注力し、各自で自分の業務全体をマネジメントし遂行していくことが必要とされます。人事評価においても成果主義・実力主義で成績を残せばしっかりと評価される一方で、会社の売上・利益への貢献度の低い社員に対するリストラ等も行われます。

経営面では、利益重視で経営方針の決定や投資を行うことが一般的です。ですので、日本市場進出後すぐであっても、日本法人の業績次第では即撤退してしまうケースもあります。また、株式会社であれば、会社は経営者や社員を含めすべて株主の物であると考え、社員に対して会社に対する忠誠心を求めることもありません。各意思決定においてもスピーディに行われることがほとんどです。

働き方の面では、産前・産後休暇制度や育児休暇制度等の充実、またそれらを取得しやすい環境の整備も行き届いていることが多く、実績や能力が高く評価されている人材であれば、性別に関わらず、キャリアアップを目指すことが可能です。

以上より、外資系企業に向いているのは、これまでの経験を活かし自分の持つスキル・実力を発揮し、それを適正に評価してもらいたい人、パフォーマンスを上げ続ける、また、ハードワークをこなす体力に自信がある人、変化や新しいことにも柔軟に対応できる人、自分で計画を立て実行できる人、仕事とプライベートを分けたい人、などが当てはまるのではないでしょうか。


日系企業と外資系企業の具体的な年収の差は！？

それでは、気になる平均年収の差を比較してみましょう。2018年にMS-Japanの転職サービスをご利用いただいた方の実際のデータを基に調査した結果を公表します。
　調査概要
　　※2018年1月～12月にMS-Japanの転職サービスに登録した方を対象
　　※現年収と所属企業の状況に関しては、登録者の回答を基に調査

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