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夏のボーナスシーズンが近づいているが、一般財団法人労務行政研究所の「東証一部上場企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、全産業137社で74万3588円、対前年同期比0.7％増と、昨年夏季に続き伸び率はプラスであることが明らかになった。
産業別では、製造業が0.1％減で、非製造業が2.9％増と、産業により明暗が分かれる結果となっている。とくに紙・パルプ、化学、ゴム、非鉄・金属のマイナスが目立っている。
平均支給月数は、134社の平均は2.45か月で、同一企業で見た場合、前年同期（2.44か月）を0.01か月上回り、最低月数は前年同期と同じ1.00か月だが、最高月数は3.89か月で、前年同期（3.92か月）を0.03か月下回っている。
調査対象となったのは東証一部上場企業（2019年5月7日現在で2,141社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、持ち株会社が東証一部上場企業の場合、その主要子会社も集計の対象としている。
このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2019年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）137社（月数集計は134社）を集計したものだ。
5月に入り、次々と景気動向を示すデータが発表されているが、いずれも景気後退を示している。内閣府が発表した3月の景気動向指数から見た国内景気の基調判断も6年2か月ぶりの「悪化」である。
米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気はさらに後退することが予想されるだけに、夏のボーナス支給額にも影響が出そうだ。民間シンクタンクの「夏のボーナスは昨年よりプラスになるだろうが上げ幅小幅」という予測もあり、物価上昇分を考えると、実質マイナスとなる可能性もある。
ボーナス査定の担当者にとっては、こうした状況の中で、いかに従業員の期待に応える査定額を導き出すか、頭の痛いシーズンでもある。
関連記事１：ボーナスはなぜ夏と冬にあるのか
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