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2019年、会計事務所業界の転職市場はこうなる！？

公開日2019/05/16 更新日2019/05/17

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2018年の会計業界は昨年度に引き続き売り手市場となり、人材への渇望感がますます広がった印象です。特に事務所経験者が一般事業会社へ転職するケースが増え、その分の穴埋めに窮している会計事務所も少なくないように見受けられます。一方で働き方改革に早期に取り組んだ会計事務所では人材の定着率が上がり、尚且つ時短・在宅ワーカーを上手く活用しているケースもあるようです。
さて、2019年は一体どのような転職市場になるのでしょうか。今回のトピックスでは2019年の会計業界がどのような採用動向になるのかを考えてみました。また、マッチ度の高い会計事務所の選び方や失敗事例についても解説したいと思います。

Big4税理士法人の採用動向

昨年度は若手の科目合格者や税理士の採用は順調に行われたようです。また働き方改革推進の一環で時短・在宅勤務希望者の受け入れが以前よりも前向きに検討されたようです。いずれの法人も増員傾向にあり、2019年についても積極的な採用活動が行われることが予想されます。特にM&Aや事業承継コンサルティング等のニーズが増えており、各分野で優秀な人材を求めているようです。また税理士試験受験者数の減少等、事務所業界全体に人材枯渇感があるのは事実であり、優秀な若年層の確保には各社積極的な印象があります。リーマンショック前であれば20代で税理士試験3科目以上、且つTOEIC600点以上など、採用ハードルが極めて高い印象でしたが、最近は若年層であれば税理士試験1～2科目で書類選考に通過するケースも増えてきています。また政府主導の働き方改革に乗じ、AIやシステムを用いた業務フローの改善や残業時間の圧縮、女性管理職率の向上にも取り組み始めており、そういった法人を挙げての取り組みが定着性向上に繋がるか否か引き続き注目していきたいと思います。

年収水準については、スタッフ職は年収500万円前後、30代でマネージャーなどの管理職に昇格すると年収1,000万円に到達、役員（パートナー職）となると1,500万円以上（上位の役員であれば数千万円）の年収を実現することができます。もちろん、誰でもマネージャーや役員になれるわけではありませんので、1,000万円以上の年収は簡単には実現できませんが、一般的な勤務税理士よりも高い年収を得られる可能性は高くなります。

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