活用したい助成金-起業関連-



インターネットの発達などに伴い、個人が新たに起業する環境が急速に整いつつあります。起業には一定の資金が必要ですが、起業支援融資やクラウドファンディング、あるいは経済産業省が提供する創業補助金などを受けることにより、資金面のハードルを超えられるようになっています。また、厚生労働省や地方自治体が提供する各種助成金にも、起業に関連するものがいくつか用意されています。

起業関連の助成金とは？

起業に関する経済上の公的サポートは、経済産業省が管轄している補助金のほうが、種類や金額の面においても充実しているのは確かです。

ただ、補助金は申請しても審査に通らず、希望通りに得られないことがあり、その点は起業家にとって利用しづらいところといえます。

その一方で、厚生労働省などが管轄する助成金は、所定の要件を満たしていれば、申請によって支給が決まります。よって、起業家にとっては確実に利用できるメリットがあるのです。

助成金は、金融機関による融資とは異なり、返済が不要な金銭です。その点でも、起業家にとっては有利な制度です。

ただし、助成金は融資と異なり、目的を達成した後、事後的に支払われる特徴があります。つまり、申請後すぐに受け取ることはできません。しかも、目的を達成するために必要だった費用の全額が助成されるケースは少なく、「一部助成」がほとんどです。

よって、目的を達成するために必要な自己資金を、あらかじめ自身で用意してから実行しなければ、助成金を受け取ることができないのです。

なお、自治体などが主催している助成金などの中には、助成金という名称が付いていながらも、申請に対する審査が課され、その実態が補助金と変わらない例もあります。つまり、助成金の申請にあたっては、所定の要件さえ満たしていれば確実に認められるものかどうか、その内容にあらかじめ注意を払っておく必要があるのです。

厚生労働省の起業関連助成金

厚生労働省が提供している起業関連の助成金は、雇用に関するものが大半です。ひとりで起業する会社経営者やフリーランスには適していませんのでご注意ください。

生涯現役起業支援助成金

40歳以上の者を「中高年齢者」と定義し、中高年齢者が起業するときに、別の中高年齢者を雇用しようとする事業に対して支給される助成金です。

人材の募集や採用、教育訓練などに要した費用の一部を助成します。また、教育訓練などの結果、労働者の生産性が向上されていると認められる場合には、さらに助成が追加されることもあります。

トライアル雇用助成金

学校卒業後に非正規雇用の仕事を続けている人や、1年以上離職している人、シングルマザー、生活保護受給者、ホームレスなど、不安定な労働環境に置かれがちな人々を、ハローワークなどからの紹介で一定期間、試行的に雇用すると受け取れる助成金です。

ビジネスの面で、社会不安の解消に貢献しようとする事業者を公的にサポートします。

地域雇用開発助成金

過疎地など、雇用情勢が特に厳しい地域において、事業所を設置、ならびに整備して従業員を雇用する事業者に対して助成を行っています。

特に、沖縄県内に住む若年求職者（35歳未満）を３人以上雇用し、会社に定着させるよう努めている沖縄県の事業主に対しては、支払った給与の一部額を助成します。

地方自治体の起業関連助成金

全国各地の都道府県、市町村が主催していますが、ここでは一部の制度をご紹介します。

東京都　創業助成事業

今後、大きな成長や大人数の雇用を見込むことができる都内の創業予定者に対して、オフィス賃料や広告費、人件費など、創業初期に必要な経費の一部を助成します。創業後でも、5年以内であれば助成の対象です。

ただし、申請しても採択されない場合がありますので、経済産業省の創業補助金とイメージが重なります。創業補助金が認められない場合も、あきらめずに都の助成金に申請し、結果を出す事業者も少なくありません。

横浜市　創業促進助成金

市内で開業し（許認可が必要な業種は、その要件を満たしていること）、横浜市創業支援事業計画に位置付けられているセミナーを受講し、受講証明を受けていれば、創業初期に必要な額の一部が助成されます。

広島県　ひろしまベンチャー助成金

新規性・独創性のある技術、あるいはビジネスプランなどを保有しており、前年度の売上高が5億円以下となっている、広島県内のベンチャー企業や個人事業主が対象です。

ただし、助成にあたっては審査があり、対象となる事業数も限られていますので、これも、経済産業省の創業補助金に近いイメージです。

函館市・北斗市・七飯町　創業バックアップ助成金

函館市など近隣3市町を拠点として、優れた事業プランを持っている新規事業者や、創業5年以内の事業者に対して、創業に必要な諸経費の一部を助成します。

函館市内に事業拠点を設けて起業化に取り組む事業計画のうち，優れた事業計画に対して，事業の実施にかかる費用の一部を助成いたします。

やはり、事前審査が行われますので、厚生労働省や横浜市の助成金とは異なり、申請が認められないこともあります。ただ、大都会から函館地域に移り住んで事業を行うなど、いわゆる「Ｕターン・Ｊターン・Ｉターン」を希望する人々に対して、情報提供などでも支援しています。

まとめ

創業に関する助成金は、厚生労働省による雇用関連のものが全国共通で利用できます。そのほか、各自治体が提供する創業系助成金も充実していますので、各自で調べてみてはいかがでしょうか。

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